【USA】 テキサス州の民主党ベト・オローク知事候補、武器保有権の推進を支持してきた共和党のアボット知事に抗議　小学校乱射めぐり

テキサス州の民主党知事候補、共和党の知事に抗議　小学校乱射めぐり
2022年5月26日
米テキサス州南部ユヴァルディの小学校で24日に起きた乱射事件をめぐり、同州の現職知事（共和党）に、
民主党の対立候補が記者会見で抗議し、会場を追われる一幕があった。
グレッグ・アボット州知事が25日、前日の事件について記者会見を開いていたところ、
秋の知事選で対決するベト・オローク元下院議員がステージに近づき、知事を批判した。
アボット知事はこの直前、事件の原因は犯人が持っていた武器ではなく、その精神状態だったと示唆していた。
アボット知事は昨年6月に銃規制を緩和する複数の州法に署名するなど、
合衆国憲法修正第2条が保証する武器保有権の推進を支持してきた。
対するオローク元議員は、殺傷力の高いアサルトウェポン（攻撃用武器）の売買禁止や、
全ての銃器購入時の身元調査の義務化など、規制強化を支持している。
2人の短い対決は、銃規制の是非に関するアメリカの分断を浮き彫りにするものとなった。
BBC NEWS　https://www.bbc.com/japanese/video-61589369

デフレ脱却】 メロンは１６分の１から２４分に　食材費高騰で学校給食の対応　仙台市値上げは？

メロンは１６分の１から２４分に　食材費高騰で学校給食の対応　仙台市値上げは？
5/27 (金) 22:00
　食材費の高騰は学校給食に影響を与えています。
全国では給食費を値上げする動きもみられますが、仙台市はどのような対応を取るのでしょうか。
　青葉区の旭丘小学校では校内に調理施設を設けて給食を提供しています。
ウクライナ危機や円安などで食材費や燃料費の高騰に直面しています。
　旭丘小学校栄養士・岡崎みゆきさん「食材が高騰すれば安いものを買ったり
抑えていく以外に手だてがないのでなかなか苦しいところです。
玉ねぎがここまで上がったのは初めてだと思う」
　玉ねぎ１キロの値段は前年の同じ時期には２００円ほどでしたが現在は
３倍以上の６５０円に値上がりしました。牛肉、豚肉も値上がりが続いています。
　子どもたちが毎日食べる給食だけに摂取カロリーや栄養バランスが重要なため、
豚肉から比較的安い鳥肉を使用したり、価格変動が少ないもやしを
代用したりするなどして食材費を抑えています。
　この日デザートとして提供されたメロンは１６分の１カットから２４分の１カットに小さくなりました。
　岡崎みゆきさん「（高騰が続けば）ヨーグルトとかプリンをお楽しみのデザートを
付けるのをやめたり、子どもたちには悪いがそういうところからやっていかなければならないと思う」
　仙台市によりますと市内に５つある給食センターでも食材費の高騰により
メニューを変えざるを得ないといいます。
　全国の自治体では給食費を値上げする動きもみられますが
仙台市も値上げに踏み切るのでしょうか。
仙台市教育局健康教育課・加藤誠課長「先が見えないところがあるので、
引き続き物価の状況と情勢を注視しながら保護者の方への
負担の転嫁にならないに取り組んでまいりたいと思っております」
　こうした状況を受け文部科学省は、新型コロナ対策のための地方創生臨時交付金について、
「学校給食の負担軽減にあてても良い」という通知を各自治体に出しています。
KHB https://www.khb-tv.co.jp/news/14631666

【三菱電機】 管理職が不正を指示　墜ちたダイヤ、三菱電機　「千人以上の生活がかかっている」と不正を行うのが当たり前に

【新型コロナ】 岸田首相が方針　外国人観光客にマスク徹底要請「ルール従ってもらわなければ」

岸田首相が方針　外国人観光客にマスク徹底要請「ルール従ってもらわなければ」
[ 2022年5月28日 05:30 ]
　岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、外国人観光客の受け入れ再開と入国者数上限の
引き上げに当たり、旅行会社などを通じてマスク着用の徹底を求める考えを示した。
「日本のマスク着用ルールに従ってもらわなければならない」と述べた。
観光客にはツアー添乗員の指示を守ってもらうと強調。
ビジネス関係者や留学生に関しても、受け入れ先の企業などに促した。
スポニチ　https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/05/28/kiji/20220527s00042000840000c.html 

自民・公明が法人税率引き上げを検討　経済界は難色か

与党の税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していることが18日、明らかになった。
　併せて、設備投資などに対する減税措置も拡充。
増税と減税を組み合わせることで企業にも「貯蓄から投資」を強く促し、日本経済の構造転換を後押しする。
与党税調幹部は2023年度の税制改正を見据え、政府側と検討を進めたい考えだ。
ただ、企業業績には不透明感が強まっており、経済界が難色を示す可能性もある。
　実効税率の引き上げが実現すれば1984年以来となる。
法人税率をめぐっては昨年、経済協力開発機構（OECD）主導で最低税率を設定することで国際合意が成立し、
世界的な引き下げ競争に歯止めがかかってきた。バイデン米大統領も税率引き上げを提案しており、
新型コロナ対応で財政赤字が拡大した各国で政策を転換する動きが出ている。
　現在、法人税（国税）と法人事業税（地方税）などを合わせた法人実効税率は29．74％。
政府は2015年度以降、企業が減税分を賃上げや設備投資に回すと期待し、34．62％だった税率を段階的に引き下げてきた。
　これに対し自民、公明両党は昨年12月にまとめた22年度税制改正大綱で、税率引き下げにより企業の内部留保は増加したものの、
投資拡大など「意図した成果を挙げてこなかった」と指摘。
その上で「企業の行動変容を促すためにどう対応するか幅広く検討する」と、民間資金を投資に誘導する仕組みづくりを示唆していた。
　今回は増税額と減税額が同規模となる仕組みを想定。
税調幹部は「大幅には引き上げられないが、日本の実態に合った構造転換は必要だ」と訴える。
　ただ、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰で、企業業績は今後厳しさを増す可能性がある。
また設備投資の規模は業種によってばらつきが大きく、サービス業など減税措置の恩恵が限られる業界は差し引きで増税となる恐れがある。
大企業を中心とする黒字企業などからは強い反発も予想され、実効税率の引き上げが実現するかは不透明な情勢だ。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/032c148f7b498a1496a4258961cdee99cfefe9ea 

【USA】 米議会下院、約50年ぶり 「未確認飛行物体＝UFOに関する公聴会」　映像公開も

米議会下院 約50年ぶり 「UFOに関する公聴会」映像公開も
2022年5月18日 13時29分
アメリカ議会で17日、およそ50年ぶりに未確認飛行物体＝UFOに関する公聴会が開かれました。
政府によりますと、これまでにアメリカ軍などで多くのUFOの目撃情報が報告されていて、
国防総省の高官は実態の解明に取り組んでいると説明しました。
UFO＝未確認飛行物体をめぐっては、アメリカ国防総省が特別チームを設けて調査を行うなどしていて、
アメリカ議会下院で17日、関係者が出席して公聴会が開かれました。
この中で国防総省の高官は「アメリカ兵たちが未確認の航空現象に遭遇していることを把握しており、
飛行の安全性へのリスクとなるため起源の特定に取り組んでいる」と説明しました。
また、公聴会では飛行物体を撮影した映像が公開され、このうち球体が航空機を横切る映像について、
アメリカ海軍の幹部は「この物体が何であるか説明できない」と指摘しました。
一方、暗視装置を通して撮影したという光る物体については、無人航空機と結論づけたと説明し
「収集した情報から物体が何かを理解するには多大な努力が必要になる」と述べました。
アメリカ政府は去年6月、UFOに関する報告書を公表し、これまでに軍などで140件余りの
目撃情報が報告されたとしているものの、そのほとんどの正体については結論が出ていないとしました。
アメリカのメディアは、UFOに関する公聴会が開かれたのはおよそ50年ぶりだと伝えていて、
関心が高まっています。
NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631401000.html 

【行政】 「光宙（ぴかちゅう）」は容認「山田太郎（ドカベン）」は結論出ず　キラキラネーム法務省基準案

「光宙（ぴかちゅう）」は容認「山田太郎（ドカベン）」は結論出ず　キラキラネーム法務省基準案
[2022年5月17日20時10分]
法務省の法制審議会の戸籍法部会が17日、戸籍の氏名に新たにつける読み仮名に関する中間試案を取りまとめた。
漢字本来の読み方や意味と異なる「キラキラネーム」をどこまで認めるかなど、
公序良俗に基づいて判断するといった、3つの基準案を記した。
法務省によると、3案は読み仮名が認められる範囲を
＜1＞戸籍法に定めず、権利の乱用がなく公序良俗に反しないといった法の一般原則に基づき判断
＜2＞音訓読みや慣用で読まれ、または字の意味と関連があるものを許容
＜3＞＜2＞に加え、法務省令で定めたものを許容－としている。
＜2＞が最も厳格だという。表記は平仮名と片仮名の両案を提示した。
法務省の担当者は、仮定の事例として「光宙（ぴかちゅう）」「大空（すかい）」は
字の意味と関連があるとしており、認められるだろうとの見解を示している。
また、「高」と書いて逆の意味の「ひくし」としたり、「山田太郎」と書いて「てつわんあとむ」とした、
字の意味とは無関係の読み仮名は認められない可能性があるとした。
一方で、「山田太郎」を人気野球漫画の主人公「ドカベン」として読むことを認めるかについて、
担当者は「直ちに結論が出ない」とした。その上で「一概に音訓読みできないからと認めないというわけではない。
山田太郎と書いてドカベンを連想される方もいるので、どちらの結論もありえます」と話した。
法務省は、5月下旬からパブリックコメント（意見公募）をして、その内容を踏まえてさらに議論する。
法務省は来年の通常国会に関係法令の改正案提出を目指す。
国民には、一定期間内に自治体に読み仮名を申し出るよう求め、もし出なかった場合は自治体が職権で記載するとした。
事務作業が膨大なため、マイナンバー登録など別の行政手続きの際に、合わせて申し出てもらうことを検討する。
日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/general/news/202205170001017.html 

【愛知】 トヨタの工場、井戸水活用などで通常稼働　豊田市の大規模漏水で

トヨタの工場、井戸水活用などで通常稼働　豊田市の大規模漏水で
By Reuters Staff
［東京　１８日　ロイター］ - トヨタ自動車は１８日、愛知県内の取水施設で起きた大規模な漏水の影響について、
「井戸水を活用することできょうは通常通りの稼働ができる見込み」（広報担当者）と明らかにした。
１９日以降は確認中で、今後の状況を注視するとしている。
この日は中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響により、元町工場（愛知県豊田市）など
主力工場の多くは操業を停止しており、井戸水を活用して稼働しているのは堤工場（同）など一部に限られる。
愛知県によると、工業用水を供給している水道の川にある取水施設で大規模な漏水が起こり、
１８日午前４時４５分ごろから取水できなくなった。漏水の原因は不明で、復旧のめどは立っていない。
午前９時ごろには豊田市や岡崎市の一部を含む９市３町にある自動車工場など１３１事業所への給水が止まる状態となった。
同県東海農政局の担当者によると、午前１０時現在、応急措置として仮設ポンプ２５台を設置し、
順次稼働させ、川から水を汲み上げて取水を継続している。
今後はポンプの台数をさらに増やし、給水量も増やしていく方針。
事業所にも使用する水量の削減を依頼し、午前１１時過ぎでも給水は今のところ継続できているという。
同県は１３１事業所の具体的な企業名は公表していないが、トヨタのほか、東京電力ホールディングスと
中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡの碧南火力発電所（愛知県碧南市）などで影響が出る可能性がある。
REUTERS https://jp.reuters.com/article/toyota-water-idJPKCN2N4053

【米国】「白人の頭脳は優れている」　ＮＹ州の銃乱射男、過去のヘイトクライムを詳細に調べる

【ニューヨーク＝平田雄介】米ニューヨーク州北部バファローのスーパーで白人の１８歳の男が銃を乱射し、黒人ら１０人を死亡させた事件で、捜査当局は１５日、第１級殺人罪で訴追した男の同州中部コンクリンの自宅を捜索した。ＡＰ通信によると、男は人種差別に基づく憎悪犯罪（ヘイトクライム）とされる過去の乱射事件を詳細に調べていた。白人至上主義者への警戒が改めて米社会で高まった。
バイデン大統領は事件を受けて１４日夜に発表した声明で、動機の解明を待つ姿勢を示しながらも、「忌まわしい白人至上主義の名の下に行われる、いかなる犯罪も米国の理念に反する」と述べた。
米メディアによると、男が公表したとされる１８０ページの書面では、名前と生年月日に加え「私は白人至上主義者だ。白人の頭脳はほかの人種より優れている」と書かれていた。有色人種の人口が増えることで、白人を中心としてきた米社会で「人種の置き換え」が進むと唱え、多様性を重視する人たちを敵視していた。
白人至上主義者の間では、白人が他の人種より優れているという従来の偏見に加え、有色人種が増加し「白人が絶滅するかもしれない」との考えに基づく憎悪が広がっているという。
続きは↓
産経ニュース: 「白人の頭脳は優れている」 米ＮＹ州の銃乱射男、過去の憎悪犯罪を調べる.
https://www.sankei.com/article/20220516-F4F6AHZ6E5LNXJAXNQED5YBGUE/

【ウクライナ情勢】ウクライナ軍、露国境まで到達　ＮＡＴＯ事務総長「勝利できる」

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ国防省は１６日未明、同国軍が東部ハリコフ州から露軍を撤退させ、ロシアとの国境地帯まで到達したと発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１５日、ＮＡＴＯの非公式外相会合での演説で「ウクライナは勝利できる」と述べ、加盟国に支援強化を呼び掛けた。
一方、これまで朝と夜に戦況発表を行ってきた露国防省は１５日、夜の発表をサイトに掲載しなかった。タス通信なども発表を報じておらず、この日は侵攻開始後で初めて夜の発表が行われなかった可能性がある。
ハリコフ州では最近、ウクライナ軍の反攻作戦が進展していた。ゼレンスキー大統領は１５日のビデオ声明で「作戦の破綻にもかかわらず、露軍はなお東部ドンバス地域で前進しようと新たな試みを準備している」などと警戒を呼び掛けた。
続きは↓
産経ニュース: ウクライナ軍、露国境まで到達 「勝利できる」とＮＡＴＯ事務総長.
https://www.sankei.com/article/20220516-6UA6BZRCG5MJVBQDCXKJPFF4GM/

【ウクライナ情勢】アゾフスターリ製鉄所で白リン弾使用か、投稿動画に専門家指摘

［ロンドン　１５日　ロイター］ - ロシア軍が包囲し、ウクライナ側が抵抗を続ける南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で、白い光を放つ火の球のようなものが落ちて来る様子を捉えた映像がオンラインに掲載されたことについて、英国の軍事専門家は、焼夷（しょうい）弾か白リン弾の可能性があると指摘した。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は取り残された軍部隊の救出について「繊細」な交渉が進められていると述べた。
立てこもっているウクライナの将校は、６００人の兵士が取り残されており、そのうち４０人が重傷を負っていると明らかにした。民間人はすでに避難した。
製鉄所での兵器使用の動画は１５日に東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」のアレクサンドル・ホダコフスキー司令官が通信アプリ「テレグラム」に投稿。
続きと動画は↓
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-azovstal-idJPKCN2N10MY

【国際】スウェーデンとフィンランド、NATO加盟申請を正式決定

スウェーデンとフィンランドは15日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な転換を決定した。
スウェーデンではこの日、与党・社会民主党がNATOへの加盟を支持すると表明し、加盟への道が開かれた。
またフィンランドも、加盟申請を正式に発表。同国では先にサウリ・ニーニスト大統領とサナ・マリン首相が、加盟申請を行うべきだとする共同声明を発表していた。
NATOは1949年、ソヴィエト連邦に対抗する形で設立された。
ロシアはかねて、NATOを安全保障上の脅威と見なしており、フィンランドの加盟申請に「対抗措置」を取ると警告している。ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナがNATO加盟を示唆したことを、侵攻の理由の一つに挙げている。
スウェーデンは第2次世界大戦中は中立を保ってきたほか、過去200年以上にわたり、軍事同盟への加盟を避けてきた経緯がある。
一方のフィンランドは、ロシアと全長1300キロにわたって国境を接している。これまではロシアとの対立を避けるため、NATO非加盟の方針を貫いていた。
続きは↓
BBCニュース: スウェーデンとフィンランド、NATO加盟申請を正式決定.
https://www.bbc.com/japanese/61461201

【産経新聞】余るモデルナ、止まらぬ廃棄　融通できず悩む自治体 

【安倍元首相】 「ウクライナから教訓」防衛費増額を訴え

※2022/05/15 17:56FNNプライムオンライン
安倍元首相は15日、愛媛・松山市内で街頭演説し「ウクライナでロシアが残虐な侵略を行っている。（ウクライナ軍が）祖国を守るために戦っている姿から、私たちはいくつか教訓を学び取らなければならない」と指摘した。
安倍元首相はその理由として、「第一は自分の国は自分たちの力で守り抜いていくということだ。国民の命と財産と領土、領海、領空、そして誇りを守っていく、これが政治の最大の責任だ。自分の国を守るために努力をしない国のために手を差し伸べてくれる国は世界中探したってどこにもない。だからこそ私たちは次の予算ではしっかりと防衛費を増やしていく、その努力をしていかなければならない」と訴えた。
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-360566

【ブラック企業】しゃぶしゃぶ木曽路 料理長｢バカ野郎！死ね！殺すぞ！｣ パワハラ被害｢ある｣23％,殴る蹴るも...同社労組･従業員意識調査で

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2972
「どけ、バカ野郎！　死ね！　殺すぞ！」　料理長の通り道にいただけでこんな言葉を
投げつけられた――。そう証言するのは、しゃぶしゃぶでお馴染み「木曽路」の従業員だ。
(以下略)https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3012
しゃぶしゃぶ・日本料理でお馴染みの飲食チェーン「木曽路」。同社の労働組合が2021年6～7月に
従業員約1100人を対象に行った「従業員意識調査」で、「パワハラ・いじめ」が「ある」と答えた人が、
23％もいることが「週刊文春」の取材でわかった。
(中略)
「昨年末には残業が月160時間を超え、300時間働いた人もいます」（従業員）
(中略)
残業代未払いも各地である。
2020年8月には埼玉の新座店に労基署が調査に入り、是正勧告が出されている。
「未払いの残業代を請求した人も複数人おり、マスコミや第三者に
漏らさないことを条件に、解決金が支払われているのです」（元従業員）
(以下略)

【聞く力】 岸田首相　マスク着用「緩和考えていない」、夏場の熱中症リスクに教育現場からは不満の声

【山梨・道志村】小倉美咲さん　不明後まもなく死亡か

テレビ山梨2022年5月15日(日) 17:59
山梨県道志村で見つかった骨とDNA型が一致した、千葉県の小倉美咲さんは行方不明になってからまもない内に死亡したとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。
道志村の山の中で見つかった肩甲骨について警察は、3年前に近くで行方不明になった千葉県の小倉美咲さんとDNA型が一致したと明らかにし、美咲さんは死亡したと判断しました。
捜査関係者によりますと、骨の状態などから行方不明になってからまもない内に死亡したとみられるということです。死因や行方不明後の足取りは明らかになっておらず、警察は事故と事件の両面で捜索を続けています。
続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/45981?display=1

【東京都】新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化　全国初、年度内にも条例制定へ

【国家主権】 沖縄振興の県議会意見書すら受け入れぬ情けない自民党　「日米地位協定の見直しの検討」努力を求めた記述に反発　復帰の意味と質が問われる

沖縄振興の意見書すら受け入れぬ自民党
★首相・岸田文雄は14、15日の日程で沖縄県を訪問し、15日に行われる沖縄の日本復帰50年記念式典に出席する。
それに合わせた国会決議の13日の参院本会議での採決を見送った。
決議は沖縄振興への決意を示し、基地負担軽減に努めるよう政府に要請する内容。
直前に自民党が「日米地位協定の見直しの検討」に向けた努力を求めた記述に反発したためだ。
★一方、13日、沖縄県議会は臨時会で「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す
本土復帰50年に関する意見書・決議」を全会一致で可決した。
「国際社会においては戦争の惨禍が繰り返され、県民が願う世界の恒久平和は実現されていない。
本県はさきの大戦や米国の統治による社会的損失と負荷が大きい中、国による5次にわたる
沖縄振興策により社会資本が整備され県民生活は向上したものの、いまだ県民所得は全国平均の7割程度に低迷し、
子どもの貧困問題や脆弱（ぜいじゃく）な産業構造、依存型経済からの脱却など克服すべき課題が多く残されている。
加えて国土面積の0・6％の沖縄に70・3％の米軍専用施設が集中し、真に平和で豊かな県民生活の実現は達成されていない。
政府に対しては、普天間飛行場の早期閉鎖と早期返還、米軍専用施設の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本的改定を求める」との
内容は抜粋ながら格調高い。今の自民党はこの意見書程度も受け入れられないのかと思うと情けない。
★沖縄県の米軍の負担は基地だけではない。今なお推定約1950トンともいわれる不発弾が残されている。
那覇市都心の幹線道路や住宅地の地中などで不発弾が見つかると、避難命令や道路封鎖など市民生活に支障をきたすが、
もし爆発したらと考えると恐ろしい。「本土並み復帰」と思っているのは県外の人たちばかりではないか。
復帰の意味と質が問われる。（K）※敬称略
日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205140000071.html

【行政】 国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も　秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく

国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も　秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく
2022年5月14日 2:00

• 統計不正の経緯と今後の見通し

２０１３年　建設工事受注動態統計で二重計上が発生２０２１年１２月　同統計の不正処理が報道により発覚２０２２年１月　第三者委員会が検証報告書。国交省幹部１０人を処分２０２２年５月　データ修正に向けた検討会議が報告書今秋まで　２０１３年度以降の関連統計を修正今秋以降　再発防止策の取りまとめhttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSKKZO6078272013052022EA4000-2.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=680&h=793&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=100&fit=crop&bg=FFFFFF&s=c4f93eb9fe435194cdf290e553457ccc国土交通省は13日、不正処理のあった「建設工事受注動態統計」のデータ修正に関する報告書をまとめた。二重計上が発覚した2013年度以降の過大計上は最大で年5兆円規模になる可能性がある。国内総生産（GDP）への影響は軽微とみられるが、政府統計の信頼は揺らぐ。国交省は今秋までにデータを修正し、再発防止策もまとめる。建設工事受注動態統計は国の基幹統計のひとつで、GDPの算出に間接的に使う。全国の建設業者が請け負った毎月の受注額を調査する。国交省は2000年から調査票を集める都道府県にデータの合算処理を指示し、13年に推計手法を変更した後も不正を続けていた。本来はその月分の受注額のみを集計すべきところを、その前月や過去数カ月分の受注額も合わせて処理していた。データ修正に関する検討会議（座長・青山学院大学の美添泰人名誉教授）はデータ修正に向けた新たな推計手法を採用し、詳細なデータがそろっている20年度の統計をまず試算した。20年度の不正は当月分とその前月分の受注額を合算しており、当月分だけで正しく計算した場合の年間受注額（下請け受注額含む）は76.8兆円と試算された。実際の公表数値との差は2.8兆円（3.6%）となった。一方、13年4月～19年11月の統計については当月分と前月分に加え、さらにそれ以前の月分も合算していたため差額は大きくなる。20年度をこれと同様に過大な方法で算出すると、20年度の公表値との差は5.1兆円となった。このため、過去にさかのぼってこれからデータを復元した場合、19年度以前は統計不正の影響額が最大で年5兆円を超える可能性もある。検討会議では建設工事受注動態統計から算出され、GDPに反映される「建設総合統計」への影響についても、13～20年度分はマイナス0.3%～プラス0.6%と試算した。GDPに占める建設分野の割合は約1割で、美添座長は「個人の所感だがGDPへの影響は軽微」と説明した。国交省は今秋までに、過去の統計データを可能な限り整えた上で、新たな推計手法をもとに建設工事受注動態統計と建設総合統計のデータを修正する。13日に報告書を受け取った斉藤鉄夫国交相は「信頼回復に向けて先頭に立っていきたい」と述べた。政府統計への国民の信頼は揺らいでいる。18年には厚生労働省の毎月勤労統計で不正が発覚した。政府は19年に基幹統計を一斉点検し、23の統計で集計の遅れや数値ミスなどが見つかった。今回の国交省の不正は見逃されていた。政府は各省庁の統計の表記ルールを統一するなど対策を急ぐ。デジタル活用や再発防止の徹底は喫緊の課題となる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「統計の不祥事が多すぎる。公共財である統計を扱う人材が不足し、省庁ごとの差も大きい。同様のことが今後も起きないか心配だ」と話す。国交省はデータ修正と並行して再発防止の検討会議も設置。統計部門の人員増強や専門家をアドバイザーに起用するといった対策に着手している。職員による統計研修の受講徹底や組織風土改革に向けたグループディスカッションの定期開催なども早期に実施する。日経新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60782700T10C22A5EA4000/

【社会】 山梨不明女児死亡と判断　DNA型が一致　山梨県警「美咲さんは死亡していると判断した」と説明　事故・事件の両面で捜査を継続

山梨不明女児死亡と判断　DNA型が一致　山梨県警「美咲さんは死亡していると判断した」と説明
[2022年5月15日1時15分]
山梨県警は14日、道志村の山中で見つかった肩甲骨のDNA型が、2019年9月に家族でオートキャンプ場を訪れて
行方不明になった千葉県成田市の小倉美咲さんと一致したと明らかにした。
その上で「生命維持に欠かせない部位の骨で、美咲さんは死亡していると判断した」と説明した。
美咲さんは行方不明になった当時、小学1年で7歳だった。
山梨県警は「死因は特定できていない」とし、死亡が推定される時期も「現段階では言えない」とした。
不明後の足取りなど明らかになっていない点が多く、事故、事件の両面で捜査を継続。
山中での捜索も続けるとしている。
県警は14日、美咲さんを捜し続けてきた母とも子さん（39）と父に、死亡と判断したと伝えた。
県警や捜査関係者によると、肩甲骨は右側で大きさが数センチ四方程度。
美咲さんが着ていたのと似た、黒い長袖のハイネックの近くで今月4日に見つかり、県警が鑑定していた。
19年9月21日、美咲さんは家族や知人と道志村の「椿荘オートキャンプ場」を訪れ、
先に遊びに行った友人を追いかけた後、行方が分からなくなった。
自衛隊を含め延べ1700人を投入した16日間の捜索で、手掛かりはつかめなかった。
今年4月23日、捜索ボランティアをしていた男性がキャンプ場から東に約600メートルの枯れた沢で、人の頭骨の一部を発見。
付近の捜索を再開し、沢沿いで靴下や両足の運動靴、肩甲骨、ほかの人骨のようなものも見つかった。
頭の骨は鑑定の結果、個人は特定されず、5月12日、ミトコンドリアDNA型の鑑定で、とも子さんと
広く親族関係がある人物として「矛盾がない」と判明。県警は美咲さんの可能性があると明らかにしていた。（共同）
日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/general/news/202205150000003.html 

【沖縄】 本土復帰50年　平和を願われてきた天皇皇后両陛下もオンラインで式典に出席

沖縄 本土復帰50年 天皇皇后 両陛下もオンラインで式典に出席
2022年5月15日 4時32分
沖縄が本土に復帰してから50年になる15日、沖縄と東京の2つの会場で同時に開催される記念式典には、
天皇皇后両陛下もオンラインで出席されます。
記念式典は政府と沖縄県が共同開催し、15日午後、沖縄県宜野湾市と東京・港区の2つの会場で同時に行われます。
沖縄と東京で同時に開催されるのは、沖縄が本土に復帰した50年前の昭和47年（1972年）以来で、
この時は昭和天皇が香淳皇后とともに出席しました。
また、復帰20年の平成4年（1992年）には上皇ご夫妻が臨まれています。
いずれも東京の会場への出席でしたが、今回、天皇皇后両陛下は皇居の
お住まいからオンラインで出席されます。
天皇陛下は上皇ご夫妻の沖縄への思いを大切に受け継ぎながら戦争の歴史と向き合い、
平和を願われてきました。
皇太子になる前の昭和62年の初訪問以来、これまでに5回、沖縄に足を運ばれています。
また、「豆記者」と呼ばれる、夏休みに記者の仕事を体験する沖縄の子どもたちと
上皇ご夫妻との懇談に子どものころからたびたび加わるなど「豆記者」との交流を通じて
沖縄の歴史や文化への理解を深められました。
沖縄県豆記者交歓会の顧問、川満茂雄さん（75）は「上皇ご夫妻の平和であってほしい、
戦争を繰り返さないでというメッセージは天皇皇后両陛下に引き継がれていると思います。
両陛下には沖縄に来ていただき、『慰霊の旅』としてだけではなく、今の沖縄も見てほしい」と話していました。
NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220515/k10013626911000.html

【環境】 電気自動車（EV）苦戦　中古市場が映す「充電が不便」見切り売りも　中古EV、値下がりしやすく

EV苦戦　中古市場が映す「充電が不便」見切り売りも
電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、
EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。
充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。

• 中古リーフの平均走行距離、プリウスの6割どまり

ネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の技術を使い、中古車情報サービス「カーセンサー」のサイトの掲載データを日本経済新聞が収集。運営元のリクルートから提供を受けたデータも合わせて分析した。カーセンサーには50万台程度の中古車データが掲載されている。EVは新車の国内販売が年2万台ほどと全体の1%未満にとどまり中古車も少なかったが、カーセンサーへの掲載は1700台以上まで増えてきた。BMWやテスラなど海外メーカーのモデルの中古車が出ているほか、掲載台数が圧倒的に多いのは2010年12月に初代が発売された日産自動車「リーフ」だ。年式や走行距離、価格といったスペックの分析で見えてきたのは、まず走行距離が短い車が目立つことだ。約1100台のリーフを走行距離で分類すると最も多いのは1万キロメートル前後で、平均は3.6万キロメートルにとどまる。トヨタ自動車のHV「プリウス」は4万キロメートル前後が最も多く、平均は5.7万キロメートル（いずれもリーフ発売後の11年以後の中古車）。リーフの平均走行距離はプリウスの6割程度で日産の小型車「ノート」（平均4.1万キロメートル）も下回る。中古EVの走行距離が短いのはなぜか。カーセンサーの西村泰宏編集長に聞くと、主に3つの理由が浮かんできた。第1はEVの中心購入層が新技術に関心が高いアーリーアダプターで「次の車への買い替えサイクルが短い」こと。第2はEVは買い物など中短距離の日常使いが多く距離が伸びにくい点だ。心配なのは第3の理由。使い勝手が悪いと感じたユーザーが早々にEVを手放すケースだ。地図大手ゼンリンのデータによると国内の公共EV充電器は全国で3万基ほどで頭打ちになっている。人口あたりの基数はドイツや英国の半分以下にとどまる。

【食文化】 新たなビジネスモデルに？　「ガチ中華」が急拡大　客の8割は在日中国人　日本人の好みに合わせて味をアレンジしない

新たなビジネスモデルに？「ガチ中華」が急拡大 【WBS】
5/15(日) 7:30配信
日本ではあまりなじみのない、本場中国の味付けが売りとなっている「ガチ中華」と呼ばれる
料理を提供する店が、都内で急速に増えています。市場が拡大している「ガチ中華」の企業戦略を取材しました。
原宿・表参道からほど近い通りに中国語だけの看板の店があります。
今週、原宿エリアにオープンする肉まんの専門店「包セン夜包子」（パオセンイエーパオズ）です。
中国で300店舗を展開し、1日に最大60万個を売り上げた人気チェーンが日本に初上陸しました。
看板メニューのひとつが「麻辣パオズ」です。
「山椒のピリッとしびれる感じがガツッときました。
日本の食べ物ではあまり感じられない中国の香りがします」（角谷暁子キャスター）
従来の中華料理店では、日本人の好みに合わせて味をアレンジするのが一般的ですが、
最近はこうした中国の味をそのまま持ち込む、いわゆる「ガチ中華」戦略が新たな市場を生み出しています。
中華料理店を運営するグローバルエステートの金城健一副社長は
「肉まん店を将来的には200店舗、展開したい」と話します。
2年前から日本で展開している火鍋店「譚鴨血老火鍋」もガチ中華店のひとつ。
先程の肉まん店と同じグローバルエステートが運営しています。火鍋の具材として提供されるのは、
鴨の血をプリン状に固めたものなど、日本ではほとんど馴染みのない料理ばかりです。
この店、やって来る客にも特徴があり、8割が日本で暮らす在日中国人です。
どうやってこの店を知ったのか聞いてみると「ウィーチャットの動画を見た」といいます。
店が在日中国人向けに配信している宣伝動画が、日本に70万人いるとされる
在日中国人のコミュニティ内で拡散され、客を呼び込んでいるのです。
実はこの宣伝方法、中国国内の飲食店では一般的な手法だといいます。
ガチ中華は料理だけでなく宣伝手法も中国式を取り入れているのです。

【政治】 「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」...安倍元首相の相次ぐ持論発信に自民党内から戸惑いの声

核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」...安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声
2022年5月16日 06時00分

• 安倍元首相の最近の主な発言
• 防衛費
• 敵基地攻撃
• 核共有
• 防衛予算のための国債発行
• 憲法

「防衛費ＧＤＰ比２％は、５年くらいで達成していく目標を示していくことが大切だ」（2022年4月21日、安倍派の会合で）「中核を攻撃することも含むべきだ」（2022年4月3日、山口市内の講演で）「日本は非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているのかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」（2022年2月27日、フジテレビ番組で）「道路や橋は次世代にインフラを届けていく「建設国債」が認められている。防衛予算は次世代に国や祖国を残していく」（2022年4月14日、安倍派の会合で）「今こそ9条は議論して貰いたい」（2022年4月21日、都内の講演で）https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/f/c/9/6/fc96ead98612e4c1d7294b95faf18d40_1.jpg　自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹）　安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。　ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法9条の改憲について「国会の憲法審査会で今こそ議論を」とたきつけた。今月は「日銀は政府の子会社だ」と発言して波紋を広げた。

タイトル

ここからテキストが始まります。ここをクリックして入力を開始。 なら むう くやまの おゐよく やまえて ぬるふ こしむ いろは をとちりへ ほ あさき へあさき よ ふこむね ならむう くやまの おゐよ くやまえ てぬるふ こしむ いろ はをとち りへほあさ きへあさき よふこむ ねな らむうく やまのお ゐよ くやまえてぬ。

いろ はをとち りへほあさ きへあさき よふこむ ねな らむうく やまのお ゐよ くやまえてぬ るふこしむ いろは をと ちりへほあさ きへ あさきよ ふこむ ねならむうく やまの おゐよく やまえ てぬ るふこしむ いろはをと ちり へほあさ きへあ さきよふこむ ねならむうく やまのお ゐよく やま えてぬる ふこしむ いろは を とちり へほあさ きへあ さきよふこむね なら。

【自民党】少子化対策として「AIを活用した出会いの機会の創出」を提言 

危機突破のための少子化対策に向けて
2022年5月10日
自由民主党政務調査会
少子化対策調査会
わが国の出生数は、2021年は81.2万人程度と見込まれ、推計よりも6年前倒しで減少しています。少子化を「国民共通の重大な危機」ととらえ、最優先の国家的課題として取り組むべく、ライフステージごとの支援を下記の通り提言します。
①「結婚」出会いの機会創出、地域における新たな女性雇用の創出等
②「妊娠・出産」経済的負担の軽減、地域産科体制の充実等
③「仕事と子育ての両立」育児休業給付の充実等
④「地域による子育て支援」認定こども園・保育所等での子育て支援等
⑤「多子世帯への支援」児童手当の多子世帯への加算等
https://www.jimin.jp/news/policy/203484.html

【国際】米国家情報長官「中国は軍事行動への自信を低下させたかもしれない」

【ワシントン＝蒔田一彦】米情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、「中国が台湾への軍事侵攻計画を加速させるとは判断していない」と述べた。中国がウクライナ情勢を見て、軍事行動を起こすことに「自信を低下させたかもしれない」との見方も示した。
続きは↓
読売新聞オンライン: 「中国は軍事行動への自信を低下させたかもしれない」...米国家情報長官が分析.
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220512-OYT1T50046/

麻生太郎氏「ロシアは第二次世界大戦で不可侵条約を一方的に破って日本を侵略してきた」

自民党の麻生太郎副総裁は１１日夜、千葉市で開かれた同党参院議員の会合で、ロシアのウクライナ侵攻に関し、
「第２次世界大戦でわれわれはロシア（ソ連）と戦った。（中立条約の）『日ソ不可侵条約』を結んでいながら、一方的に破って侵略してきた」と指摘した。
その上で「（現在は日ロ）平和条約も結んでいない。今の方がはるかに厳しい条件だ」と警戒感を示した。
　麻生氏は「その国が今再び同様なことを今度は西の方（ウクライナ）でやっていることを事実として頭に入れておかねばならない」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051101231&g=pol

岸田政権】松野官房長官「コメントは差し控える」...安倍晋三氏の「日銀は政府の子会社」発言論評せず

https://pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220510-00000051-jij-000-2-view.jpg
記者会見する松野博一官房長官＝１０日午前、首相官邸
「日銀は子会社」論評せず　松野官房長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220510-00000051-jij-pol
　松野博一官房長官は10日の記者会見で、自民党の安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」と発言したことについて、「コメントは差し控える」と述べた。

【産経（共同）】米国務省報道官「アメリカは台湾の独立を支持しない」　HP更新への中国の反発を受けて

米国務省のプライス報道官は１１日の記者会見で「米国は台湾の独立を支持しない。公の場でも非公式の場でも明確に表明している」と述べ、米国の台湾政策には変更がないと改めて強調した。
...続きはソースで。
https://www.sankei.com/article/20220512-O6EC5Y4FKRMAPP4RGFGCRPZ5WM/

「頑張ってもお金が消えていく」　節約するも限界

「頑張ってもお金が消えていく」　相次ぐ値上げで「困る」もの...3位は光熱費、2位は食品
　南日本新聞は「こちら３７３（こちミナ）」と「みなみパス」の登録者に、相次ぐ値上げと政府の物価高騰対策についてアンケートした。計１０９９人から回答があり、最多の９２５人がガソリンの値上げに困っていると答えた。車が生活の足になっている鹿児島で苦慮する姿が浮き彫りになった。食費やレジャーを抑え節約を図るものの、「全てが値上がりし限界」と悲痛な声も寄せられた。
　アンケートは岸田文雄首相が物価高騰対策を発表した４月２６日から２８日まで実施。困っている値上げ品目などを複数回答で聞いた。ガソリン以外では食品８５８人、光熱費５３５人だった。節約方法では外食・レジャーが７３７人で最も多く、食費、衣料品などが続いた。
　公共交通機関が少ない地域で車は必需品。「仕事、買い物、子どもの送迎と、車がないと何もできない」（５０代女性）のが実情だ。往復約８０キロを車通勤する４０代男性は「会社の交通手当では赤字」。夫婦とも車通勤の５０代女性は「ガソリンは月３万円以上。生活がひっ迫している」と訴える。
　石油元売り会社に補助金を支給する政府の対策への不満も相次ぐ。「ガソリンの二重課税が疑問」（４０代男性）「ウクライナ侵攻の前から上がっているのに対策が遅い」（５０代女性）。６０代男性は「孫に会いに行く回数を減らした」といい、コロナ禍で減った人の交流をさらに遠ざけている側面もある。
　「頑張ってもガソリン代に消え、食品の値上げが追い打ちをかける。飲食業だが、仕事を続けられるかも分からない」（４０代女性）など食品の値上げも深刻だ。「中身が減るステルス値上げがきつい」「頼みの綱のもやしや卵もじわじわ上がっている」（いずれも５０代女性）。４０代女性は「一度上がったら、情勢が変わっても安くならないだろう」と見る。
　「年金は１カ月４万円。ガソリンも食費も高くて生きていけない」（７０代女性）、「普段から節約生活でこれ以上何をしろというのか」（５０代女性）と悲痛な声も届いた。
　■給付金への不満も目立つ
　アンケートでは物価高騰について「経済的な痛みはあるが、ウクライナを支援したい」（３０代女性）と一定の理解を示しつつも、賃金を上げる動きが鈍いことに厳しい意見が相次いだ。低所得の子育て世帯を対象にした給付金支援への不満や不平等感も目立った。
　契約社員の３０代女性は「もともと基本給が少なく常に困っている。収入の底上げをしてほしい」と訴える。「企業は内部留保に手をつけず消費者に転嫁していないか」（５０代男性）「賃上げがかなわないなら税金を下げて」（３０代女性）の声もあった。
　ばらまき批判もあった。４０代女性は「一時金では解決にならない。格差解消の方策を」、５０代男性は「低所得者支援は当然だが、はざまにいる人たちの所得を上げる政策をとってほしい」と訴えた。
　「値上げは全ての家庭に影響している」（４０代男性）など、コロナ禍で繰り返される給付金への不公平感は根強い。５０代女性は「大学生くらいの子どもの方がお金はかかる」と指摘。夫婦年金暮らしの７０代男性は「非課税世帯だけが優遇されるのはおかしい」と疑問を抱く。
　子どもがいない共働きの３０代女性は「国の支援もなく税金は高く払わされ、不公平感を強く感じる」。「子育て世帯だけでなく非正規、高齢者も助けて」（４０代女性）との声もあった。
南日本新聞　 2022/05/10 08:33
https://373news.com/_news/storyid/155873/

上場企業、最高益を更新へ　3月期決算、資源高と円安が後押し

国内企業が円安などを背景に利益をふくらませている。上場企業の2022年3月期決算について全体を推計したところ、最終的なもうけを示す純利益は前年比35・6%増の33・5兆円となり、過去最高を更新する見通しだ。今後はもうけを設備投資や従業員の賃上げにまわし、経済の好循環につなげられるかどうかが焦点となる。
　株式市場の区分けが変わる前の東証1部に上場する1323社（金融を除く）について、SMBC日興証券が集計した。11日までに決算発表した577社（全体の43・6%）の結果と、未発表企業の業績予想などをもとに試算した。
　売上高は前期比7・9%増の500・4兆円、本業のもうけを示す営業利益は44・8%増の37・2兆円となる見込みだ。純利益は過去最高だった18年3月期の約30兆円を上回りそうだ。
　好業績の大きな要因は円安だ...（以下有料版で、残り539文字)
朝日新聞　2022/5/12 16:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ5D51BGQ5DULFA00T.html?ref=tw_asahi

AV対策新法に「待った」　性行為の撮影、合法化しないで

アダルトビデオ（AV）撮影による被害を防ぐため、与党がまとめた新しい法律の骨子案に対し、「性行為の撮影を合法化してしまう」と懸念の声が上がっています。どんな問題があるのでしょうか。被害相談に応じるNPO法人「ぱっぷす」の支援員を務める岡恵さんと、理事長の金尻カズナさんに話を聞きました。
音信不通になった相談者
　――新法にはどんな懸念があるのでしょうか。教えてください。
　岡さん　まず、与野党が協議している法案の骨子案にAVの定義が書いてあります。「性行為などを撮影した映像」という趣旨の文言です。性交など性行為の撮影を肯定することが前提となっており、この法律自体がそうした性行為を伴う契約が許されると認めてしまうことになります。
　9日に国会であったヒアリングでも与野党の国会議員には、この定義を変えてほしいと要望しました。11日に法案の条文が示されるそうですが、修正されると信じています。
　「もう希望は見せないでください」。ある相談者に言われた言葉です。一緒に警察や弁護士に相談に行くなどしましたが、どうしても救済策が見つからない。そう言われた後、連絡が取れなくなりました。相談者がこの法律を読んだ時、自分を助けてくれるものだと、真の希望が持てるものにしてほしいです。
　――AVの撮影では実際に性行為が行われていると考えられます。
続きは↓
朝日新聞デジタル: AV対策新法に「待った」 性行為の撮影、合法化しないで：朝日新聞デジタル.
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C00K8Q5BUTFL00L.html
※前スレ
AV対策新法に「待った」　性行為の撮影、合法化しないで [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652278338/ 

【世界】タイ政府、大麻草100万本を全土の世帯に無料配布

https://www.cnn.co.jp/world/35187376.html
　タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。
保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。
タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。
６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。
ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。
タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。
大麻に関する自治体の条例も緩和されている。
飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者製品への使用が認められたことを受け、大麻や大麻から抽出されるＣＢＤという成分を使った製品を相次ぎ発売していた。
アヌティン保健相は１０日、企業が登録すれば、気分を高揚させるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）という成分を含有した製品も販売できるとフェイスブックで発表。
「これで国民と政府は、マリフアナと大麻から年間１００億バーツ（約３７０億円）以上の収益が得られる」と書き込んだ。

【話題】 iPod 20年の歴史に幕　音楽産業変革で販売終了へ

iPod 20年の歴史に幕　音楽産業変革で販売終了へ
[ 2022年5月12日 05:30 ]
　米アップルは10日、携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）タッチ」の販売を在庫がなくなり次第、終了すると発表した。
2001年の初代機の発売後に爆発的にヒットし、音楽産業に変革をもたらしたアイポッドシリーズの歴史は20年超で幕を閉じる。
競合するソニーの「ウォークマン」は販売を続ける。
　アップルはiPhone（アイフォーン）などのスマートフォンで音楽を聴くのが一般的になった中で、役割を終えたと判断した。
同社は「アイポッドは音楽の聴き方や共有のされ方を再定義した。その精神は生き続ける」との声明を出した。
　アイポッドと音楽配信サービス「iTunes（アイチューンズ）」の登場で、CDなどを持ち歩かずに、
膨大な楽曲を端末にダウンロードして聴く方法が普及。ソニーが1979年に初代機を発売したウォークマンは競争に敗れ、
同社が一時不振に陥った象徴とされた。
　アイポッドシリーズは一時、「ミニ」「ナノ」「シャッフル」といった小型端末など多くの機種が展開されていた。
現在は19年に最新機種が投入された「タッチ」だけ販売を続けてきた。
　米ニューヨーク・タイムズ電子版は、調査会社の推計として、アップルは累計4億5千万台のアイポッドを販売したものの、
昨年は300万台にとどまったと伝えた。
　音楽配信は、スウェーデンのスポティファイなどが手がける定額制の聞き放題サービスが主流になっている。
スポニチ　https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/05/12/kiji/20220512s00042000031000c.html

【速報】 ロシア国営テレビ「核1発でイギリスを地図から消してやる」 "核魚雷"で巨大津波シミュレーション 

ロシア国営テレビ「核1発でイギリスを地図から消してやる」 "核魚雷"で巨大津波シミュレーション
ウラジーミル・プーチン大統領に最も近いニュースキャスターが、核攻撃によってイギリスを殲滅（せんめつ）してやると脅す内容の番組をロシア国営テレビで放送した。ウクライナを支援するイギリスへの脅迫だ。
キセリョフは、ロシアが開発中だとするもう1つの「特別な」武器を紹介。核弾頭搭載型の水中ドローン「ポセイドン」がイギリスへ向けて放たれるシミュレーション映像を見せた。 「この核融合魚雷がイギリス沿岸で爆発すれば、最高500メートルの巨大な津波が起こるだろう」と、キセリョフはまたも根拠を示さずに説明した。「その波は相当量の放射線も運びながらイギリス諸島をのみ込み、残りは放射能の砂漠と化すであろう」
詳細はソース 2022/5/10
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2551dfd8bd76148fe6d726b50fb23dfc464e5aa

JパワーとENEOS、CO2の貯留でタッグ　2030年開始めざす(5/10)【朝日新聞】

JパワーとENEOS、CO2の貯留でタッグ　2030年開始めざす
https://www.asahi.com/articles/ASQ5B61YWQ5BULFA01N.html
宮川純一　2022年5月10日 20時00分
　電源開発（Jパワー）とENEOS（エネオス）ホールディングスは10日、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に閉じ込める技術「CCS」で協業すると発表した。2030年の事業開始をめざし、貯留場所の選定を進める。
（略）

【鉄道】ＪＲ四国、来年春にも全路線で運賃値上げへ

ＪＲ四国が来年春にも四国管内すべての路線で運賃を値上げする方針を明らかにしました。
新型コロナの影響を受けた収入の回復ペースが遅いことなどが理由だとしていて消費税率の引き上げを除けば２７年ぶりの値上げとなります。
これは、ＪＲ四国の西牧世博社長が１０日の記者会見で明らかにしました。
この中で西牧社長は、経済活動の正常化で利用客は回復が見込まれるとする一方、「新型コロナの影響が３年目に入り想定したほどは収入が回復していない」という認識を示しました。
そして、安全への投資を続けながら収支を改善させるには限界があるとした上で、「このままでは鉄道ネットワークの維持は困難になることが想定される。公共交通機関の役割を果たすためには大変心苦しいが、お客様に負担をお願いせざるを得ない」と述べ、来年春にも運賃を値上げする方針を明らかにしましました。
対象となるのは、唯一採算が見込めていた、本州と四国を結ぶ「瀬戸大橋線」を含む、四国管内のすべての路線で、具体的な値上げ幅については、今後、検討するとしています。
消費税率の引き上げに伴う値上げを除けば、運賃の値上げは、平成８年以来２７年ぶりとなります。
また、ＪＲ四国の昨年度のグループ全体の決算は、営業損益が２２１億円の赤字と、過去２番目に大きな損失となりました。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20220510/8000012847.html

「毎日往復6km歩けるか？ましてや子どもだよ！」富山市小中学校再編案　岩瀬地区住民から不満の声 相次ぐ　怒号飛び交う場面も

チューリップテレビ　2022年5月10日(火) 17:11
富山市の小中学校再編計画で北部地域の保護者や住民を対象にした説明会が、9日夜、開かれました。地元校の存続を求める保護者や住民からは反対の声が相次ぎ、怒号が飛び交う場面もありました。
男性：「統合ありきで話してるじゃないですか！」
富山市：「いや、これはあくまでもたたき台ということで...」
男性：「学校がない地域、例えば校下に転入してきた人が来るわけがない」
男性：「計画を一旦白紙に戻すことを検討するべきではないかと思っております」
女性：「富山市の教育委員会、不信感でいっぱいです」
富山市北部、岩瀬小学校の体育館に響いた怒りの声...。
9日夜開かれた、富山市北部地域の住民説明会の一幕です。
北部地域では、岩瀬、針原、浜黒崎の3つの小学校が再編対象で、
▼岩瀬小を萩浦小に統合する案
▼針原小と浜黒崎小を大広田小に統合する案
▼針原校区を2分割し一方を新庄北に、もう一方を浜黒崎とともに大広田に統合する案の3つが示されています。
富山市教育委員会は、再編の理由として北部地域の児童数が5年ごとにおよそ150人ずつ減る見込みである点などをあげました。
しかし、地元校の存続を望む保護者や住民からは反対の声が相次ぎました。
男性：「もともとたたき台をつくるところからおかしいのだと思う。最初のスタートからおかしいのだと思う。市の案はもちろんあるけど、地域の人も含めて一緒につくればいいんだよ」
男性：「来週岩瀬で祭りがある。そういうことはわかっておられるんですか。まず岩瀬小学校の実情をしっかりつかんで岩瀬小学校の名前出してくださいよ」
男性：「水橋地区のように小さいところがいくつか集まって新しい学校をつくって、というのなら話はわからないこともない。でも北部地区の案を見ると、さっき出ました吸収合併です。人数合わせ、数合わせで近場の大きなところへって...。そんなふうにしかとれません」
また、市教委が適正とする通学距離への質問では怒号が飛び交う場面も...。
※続きはリンク先で
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/42009?display=1 

教員免許更新制を廃止　関連法改正案が成立

「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が11日の参院本会議で可決、成立した。
　免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務付けた現行制度を7月に廃止。代わりに、教員が自主的に研修を受ける形に移行する。資質向上につなげるため、2023年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入する。
　大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、専門知識を持つ社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」について、有効期間を撤廃。7月以降に期限を迎える教員は、講習や更新手続きが不要となる。過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになる。　
5/11(水) 13:20配信　時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1589cc8d4a012836473903dbcfaa9ddf0c6ea30 

【社会】 タマネギ７トンをシールで産地偽装　元八百屋の男を書類送検

中国産のタマネギを国産と偽って販売したとして、大阪府警生活環境課などは１０日、食品表示法違反容疑で、大阪府泉佐野市の自営業の男（７８）を書類送検した。
容疑を認め、「国産は原油価格の高騰などで値段が上がっているが、中国産は安く仕入れることができた。一般の人には分からないと思った」と供述している。
同課によると、男は市場で仕入れた中国産のタマネギに「和歌山県産」や「北海道産」と書かれたシールを貼って産地を偽装。同府貝塚市の大型園芸店の一角を間借りし、
令和２年８月から今年２月までの１年半の間に計６８００キロを販売していた。「国産の流通が減って価格が高騰する１１月から春の期間を狙って販売していた」とも供述している。
男は場所代などを支払っており、府警は利益は約４万円だったとみている。男は八百屋を経営していた経験があるという。産地偽装していると匿名の通報を受けた府が、府警に相談していた。
書類送検容疑は昨年１月と１２月の２回にわたって、国産と偽装した中国産タマネギを計１７３８円で販売したとしている。
https://www.sankei.com/article/20220510-44SUEQ4VKZOVXC7IOROR3VK744/

【国際】マスク氏、トランプ氏のツイッター復帰示唆－永久停止「非常に愚か」

米ツイッターの買収で合意している資産家イーロン・マスク氏は10日、同社がトランプ前米大統領をサービスから締め出していることは「非常に愚か」であり、アカウントの永久停止は極めて限定的にすべきだと述べた。
　　マスク氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントで「私なら永久停止を撤回するだろう」と発言。「永久停止は誰もが意見を表明できる場所としてのツイッターへの信頼を根本から損なうだけだ」と述べた。
　　トランプ氏をツイッターから締め出しても「トランプ氏の声が消えた訳ではない」とマスク氏は指摘。「右派の間でそれは増幅することになる。だからこそ道徳的に間違いであり、まったくもって愚かなことだ」と語った。原題：
Musk on Trump, Twitter: 'I Would Reverse the Permanent Ban' (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-10/RBOJD8DWLU6801

【財務省】国の長期債務が初の1000兆円超え　18年連続で過去最高を更新し、初めて1千兆円の大台を超えた

https://news.yahoo.co.jp/articles/80e919dff57069542f2a263964a38d6cca4758f6
　財務省は10日、税収で将来返済する必要がある国の借金「長期債務残高」が2021年度末で1017兆1千億円になったと発表した。18年連続で過去最高を更新し、初めて1千兆円の大台を超えた。
関連スレ
安倍晋三氏「日銀は政府の子会社なので、日銀保有の国債500兆円は返さなくていい。」 

【速報】ロシア・プーチン大統領「戦争宣言」せず　ウクライナ侵攻を正当化 

【速報】プーチン大統領「戦争宣言」せず　ウクライナ侵攻を正当化
5/9(月) 16:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/87cdf53de62332f5bdebdb16a9b86ffaf63af296
ロシアの首都モスクワで9日、対ドイツ戦勝記念日の式典が行われ、プーチン大統領が演説を行ったが、注目されていた「戦争宣言」はしなかった。
記念式典は日本時間午後4時からモスクワの赤の広場で始まった。プーチン大統領は、演説冒頭で「我々はいまだドンバスのために、ロシアの安全のために戦っている」と強調。「キーウでは核兵器の取得に関する話が進んでいた」、「NATO（北大西洋条約機構）が我が国に近い領土を開発しようとしていて、我々にとって直接的な脅威になっている」と述べ、NATOを批判しウクライナへの軍事侵攻を正当化した。
また、式典についてロシア大統領府は、天候の原因で航空機によるパレードが中止になったと発表した。当初、核戦争の時に大統領らが指揮をとる特別機「イリューシン80」なども飛ぶ予定だった。
★1：2022/05/09(月) 17:13:43.54 

【安倍仕草】すでに黒田総裁は真っ向否定...安倍元首相また「日銀は政府の子会社」暴論妄言に批判殺到

https://pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220510-00000027-nkgendai-000-1-view.jpg
また妄言（Ｃ）日刊ゲンダイ
すでに黒田総裁は真っ向否定...安倍元首相また「日銀は政府の子会社」暴論妄言に批判殺到
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220510-00000027-nkgendai-life
〈アベノミクスの失敗を何が何でも認めたくないんだな〉〈日銀を自分の財布だと思っていたんじゃあ......〉
　自民党の安倍晋三元首相（67）が9日に大分市で開かれた会合で、「日銀は政府の子会社」と発言したことに対し、永田町で批判の声が広がっている。
　安倍氏はこの会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と主張。「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」などと持論を展開したのだ。
　日銀は、日銀法で金融政策と業務運営の自主性が認められており、安倍氏が言う「日銀は政府の子会社」という暴論を認めたら、財政法が禁じている直接買い入れを認めることになりかねない。
　安倍氏の発言について、10日の会見で記者から問われた松野博一官房長官（59）は、「日銀法上、日銀の通貨と金融の調節での自主性は尊重されなければならないとされている」と答えるのが精一杯。安倍氏は昨年12月に都内で開かれた講演会でも、「日本銀行は国の子会社。5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」と言い放っていたから、今回の発言も"確信犯"なのだろうが、そもそも「子会社」と名指しされた日銀自体が安倍氏の主張を否定しているのだ。
見解を問われた日銀の黒田総裁は
　4月5日の衆院財務金融委。野党議員から「日銀が政府の子会社だと言われるようになっているということは、私は、極めて重く受け止め、反省しなければいけないと思いますが、こういう子会社論について、どういう御見解をお持ちですか」と問われた日銀の黒田東彦総裁（77）はこう答えていた。
「日本銀行は、もちろん政府から過半の出資を受けておりますけれども、出資者には議決権が付与されておりません。日本銀行の金融政策及び業務の運営については、御指摘の通り、98年に施行された新日銀法によって自主性が認められております。従いまして、日本銀行が、政府が経営を支配する法人とか子会社というものではないというふうに考えております」
「日本銀行法で、3条で非常に明確に『日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない』。5条で『日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない』というふうにされております。何か日本銀行が政府の子会社のようになっているということは全くないというふうに考えております」
　口を開くたびに妄言が飛び出す安倍氏。誰かが「少しはおとなしくしていろ」と諭すべきではないのか。

【朝鮮半島】 韓国の文在寅大統領が退任演説　「北朝鮮と対話再開へ努力を」

文大統領が退任演説　「北朝鮮と対話再開へ努力を」
2022年5月9日 10:49
【ソウル=甲原潤之介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、青瓦台（大統領府）で退任の演説をした。
任期中に力を入れた対北朝鮮政策に関し「南北間の対話を再開し、非核化と平和の制度化に向けた努力を続けるよう切に望む」と語った。
日本が2019年に実施した半導体材料などの輸出管理の厳格化措置に触れた。
「不当な輸出規制による危機を全国民の団結力で克服した」と述べた。
「素材・部品・装置産業の自立の機会となり製造業の競争力強化につながった」と強調した。
僅差で政権交代を許した3月の大統領選を念頭に「国民の心を一つにすることがなにより重要だ。
選挙の過程で深まった葛藤の溝を埋め、国民統合の道を進む時、真の成功へと前進するだろう」と話した。
文氏の任期は9日まで。尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が10日に大統領に就任し、5年ぶりに政権が交代する。
尹氏を支える保守政党「国民の力」が与党になり、文政権で与党だった革新系の「共に民主党」は野党にまわる。
文氏は任期中、北朝鮮との対話を追求した。18年4月に11年ぶりの南北首脳会談を実施し、同年6月の史上初の米朝首脳会談を後押しした。
米朝の非核化交渉が19年に決裂した後も朝鮮戦争の「終戦宣言」など融和政策を訴え続けた。
北朝鮮との軍事上の摩擦を避けるため、安全保障面では米国と距離を置き自主国防路線を敷いた。
日本とは元徴用工への賠償を命じる最高裁判決が出て以降、関係が決定的に悪化した。
日経新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM082NJ0Y2A500C2000000/2 ：名無しさん＠15周年：2022/05/09(月) 15:36:08.31 ID:Lv+WrBOAQ良かったね 祝日だ
バイバイさよなら

【ソフトバンク】 中国産栗あんを国産と誤表記　1個1050円ペイペイドームの人気洋菓子　計約1万2千個を売り上げ　球団公式サイトで発表

中国産栗あんを国産と誤表記　ペイペイドームの人気洋菓子　球団発表
5/10(火) 21:13配信
　プロ野球福岡ソフトバンクは10日、本拠の福岡ペイペイドーム（福岡市）内で販売する
洋菓子「栗原選手のモンブラン（くりモン）」の栗あんが中国産にもかかわらず、
球団公式サイトで国産と表記していたと発表した。
　球団によると、洋菓子は地元企業「大名ソフトクリーム」と共同開発し、
昨年7月からドーム内の「エルボラーチョ」「大名ソフトワゴン」の2カ所で1個1050円で販売。
これまでに隣接の商業施設などを含め、計約1万2千個を売り上げた。
　今月4日、球団が委託する衛生管理会社の定期検査で、産地が異なっていることが分かった。
球団は同5日から販売を停止している。今後は国産と明記しないで販売する予定という。
　問い合わせは、大名ソフトクリームなどを運営するEFM（092・724・9844）。平日午前9時～午後3時。
asahi.com https://news.yahoo.co.jp/articles/611ed0502b1eb1b0449f9ac60d68680827cf8464

【社会】 横浜ゴム　山石昌孝社長（59）が「26歳大学院生」と"沖縄パパ活"写真

横浜ゴム　山石昌孝社長（59）が「26歳大学院生」と"沖縄パパ活"写真
「週刊文春」編集部
　東証プライムに上場するタイヤ・ゴムメーカー「横浜ゴム」の山石昌孝社長（59）が、
女性と食事やデートを共にする対価に経済的援助をする"パパ活"を行っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

• 筋金入りのコストカッター
• 都内一流私大に通うA子さんと沖縄旅行

　創業105年目を迎える横浜ゴムは主力のタイヤ事業が北米を中心に好調で、2021年度の売上収益は前期比21.7％増の6708億円、営業利益は836億円を突破。いずれも過去最高を記録している。　同社の成長を牽引する山石氏は早大教育学部を卒業後、1986年に入社。経営企画畑を歩み、2017年3月、代表取締役社長に就任した。山石氏の役員報酬は1億4600万円（2021年12月期）で、前年同期は2億3900万円に上る。　経済部記者が語る。「山石氏はM＆A資金や研究開発費の捻出のため、徹底的なコスト削減を指揮し、優れた削減案には最高100万円の社長表彰を行うことを発案するなど、筋金入りのコストカッター。既婚者です」　そんな山石氏の"別の顔"を同社関係者が明かす。「山石社長は30歳以上年下のA子さんに心底入れ揚げ、日々パパ活に励んでいるのです。関係は5年以上で、国内外の高級ホテルに宿泊し、そのたびに高額なブランド品を買い与えています」　小誌は山石氏とA子さんが4月15日～17日、2泊3日で沖縄・那覇を旅行した様子を目撃。16日には日本最大級の免税ショップ「Tギャラリア沖縄」を訪れ、山石氏はA子さんのためにフェンディやディオールなどの高級店でバッグや帽子などのブランド品を購入していた。　5月7日、送迎車の黒いベンツで帰宅した山石氏を直撃。A子さんとの関係を問うと、

【政治】 中央銀行の独立性を理解していない安倍氏発言は「妄言」　「日銀は子会社」で共産党の穀田恵二国対委員長

 安倍氏発言は「妄言」　「日銀は子会社」で共産・穀田氏

• 関連リンク　日本銀行
• 日本銀行の「独立性」と「透明性」――新日本銀行法の概要

【訃報】 ダチョウ倶楽部初代リーダー・南部虎弾、上島竜兵さんを追悼「言葉も出ません」

ダチョウ倶楽部初代リーダー・南部虎弾、上島竜兵さんを追悼「言葉も出ません」
　ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんが亡くなったことを受け、ユニットデビュー当時のリーダーを務めた
南部虎弾が11日、自身のツイッターを更新し、上島さんを追悼した。
　南部は「あまりのことに、言葉も出ません、、嘘だろ??　辛い！　
ダチョウの中で一番いいやつだったのに、、、苦しかったのかな　
今となっては、、お悔やみ申し上げますとしか」とつづり、「合掌！」と故人を偲んだ。
　南部は、ダチョウ倶楽部の結成メンバーの一人で、初代リーダーを務めた。
ユニットを脱退後、1990年に電撃ネットワークを結成し、体を張った過激なパフォーマンスで知られる。
■「日本いのちの電話」
ナビダイヤル：0570-783-556（午前10時～午後10時）
フリーダイヤル：0120-783-556（毎日・午後4時～午後9時／毎月10日・午前8時～翌日午前8時）
山陽新聞　https://www.sanyonews.jp/article/1260310

【回転寿司チェーン】スシロー2022年10月値上げへ、新価格は「黄皿120円」「赤皿180円」「黒皿360円」

スシロー2022年10月値上げへ、新価格は「黄皿120円」「赤皿180円」「黒皿360円」
5/9(月) 14:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1be65e912047636e14f5bc52c0413dd28a3bace7
回転寿司チェーン「スシロー」は10月1日、価格改定を実施する。
【画像を見る】スシロー新旧価格の比較表【2022年10月1日から】
https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2022/05/2022-0509-1407-15.html
スシローが"一番安い皿"を税抜100円から値上げするのは、1984年の創業以来、38年間の歴史で初。1皿の新価格は店舗立地によって異なり、値上げ額は10～30円程度。
一番安い価格帯の「郊外型店舗」は、黄皿は現行の110円から新価格120円に、10円の値上げ(以下、価格は税込)。赤皿は現行の165円から新価格180円に、15円の値上げ。黒皿は現行の330円から新価格360円に、30円の値上げとなる。
具体的な各店舗における適用区分(郊外型、準都市型、都市型)、価格改定の詳細については、9月初旬ごろに知らせるとしている。

【山口・阿武町　給付金4630万円】役場関係者から有力情報！返還拒否する"疑惑の移住者（町から月15万円を支払う優遇処置）"を直撃 

《山口・阿武町　給付金4630万円誤送金》役場関係者から有力情報！返還拒否する"疑惑の移住者"を直撃
5/7(土) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cdf89ef4c4282883d1f0d389ff8cced07e9dc48?page=3
条件を満たす"疑惑の移住者"を直撃!
　そんな中、週刊女性は役場関係者からAさんに関する有力情報をキャッチした。
「阿武町は過疎化が激しいので、ずいぶん以前から町外の人に空き家を提供しています。そこで農業や漁業などをやれば、町から月15万円を支払うなどさまざまな優遇措置を施しているんですが、Aさんはその移住者のひとりです」
　その地区には移住者が10名ほどしかいない。さらに、その他の条件（特定を避けるため、記載せず）を満たす中年男性が1名浮上した。彼の自宅を訪ねて直撃するも、
「自分ではありません。何かの間違いじゃないですか」
と疑惑を真っ向から否定。前出の役場関係者はこう話す。
「返還しなくても逃げ切れると思っているのでしょう。もし全額使い切ってしまっていたとなれば、回収するのは困難と言えます。国民の血税をなんだと思っているのか、許せないですね」
　4630万円を取り戻せなければ、町の財政からの持ち出しになるのか。町では、こんな噂がまことしやかに囁かれるように。
「役場には正規と非正規と合わせて約100人の職員がいますが、次の夏のボーナスはゼロみたいですよ」
　町は返還拒否する人物に対して刑事と民事の双方での対応を考えているという。警察が捜査して逮捕されることになれば、Aさんの名前は白日のもとに晒されることになる。罪の意識があるのならば、名前が公表される前に国民の"お金"をきちんと返還してほしいものだ。

京大教授「岸田総理や国内メディアによる『ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義』の論調は、ただただ薄気味悪いと感じざるを得ない」

ロシア批難は必要ではあるが、岸田総理や国内世論における過剰な「ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義」の論調は単なる薄気味悪い不道徳に過ぎない。
藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～
https://foomii.com/00178
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最近では幾分ましにはなってきましたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、テレビメディアデモインターネット上でも、連日「ウクライナ」の問題が報道されました。
これは、軍事大国があからさまな「フェイク」情報を発信しつつ隣国を侵略するという話なので、
国内のメディアやネット上は、ロシア、プーチンが100％悪いという「ロシア絶対悪論」と同時に、
そんな悪いロシアと戦うウクライナ側こそが「正義」だという「ウクライナ絶対正義論」に、席巻されました。
そうした報道に触れて当方ももちろん、ウクライナが大層気の毒だと感じましたし、大国の論理で軍事的に侵略され主権を蹂躙されようとしているウクライナを、
尖閣の侵略を狙い続けている軍事大国中国と日々対峙している日本人として「応援」したい気持ちは確かにあります。
しかしだからといって、「ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義」論に染め上げられた報道やコメンテーター達の発言には、ただただ薄気味悪いと日々感じざるを得ません。
そもそも多くの国民はウクライナがどこにあるかも知らなかったし、どんな国なのかに至ってはまるで知らなかったのに、
本来ならそんな国についていきなり「絶対正義」として扱うことなどできる筈などありません。
もちろんもしも我が国が、ウクライナと軍事同盟を組んでいたとするなら、ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義論が世論を席巻したとしても、致し方ないとも言えます。
なぜなら、そうなれば日本が事実上の「交戦国」となるからです。
それはつまりロシアと「喧嘩」するという事なわけですから、その喧嘩に勝つために自分達を鼓舞していくことも半ば致しありません。
事実、ゼレンスキー大統領やウクライナ政府は、そういう偏った情報を流しているわけであって、それはそれでしょうがないと言う風には思います。
しかし、日本はウクライナと同盟を結んでいるわけでも何でもありません。
つまり日本はこの戦争について、戦争当事国ではないのです。
もちろん、このウクライナ情勢に深く関わっているアメリカと同盟を結んでおり、かつ、同じく同情勢に当事者に近い形で関わっている欧州各国とも友好的な関係を取り結んではいるのは事実です。
しかしそのアメリカですら、「米軍がウクライナで戦うことはない」と言明しているわけですから、当事国ではないのです。そうである以上、日本はもっともっと「戦争当事性」が低いのです。
いわばこのウクライナとロシアの戦争は、日本にとってあくまでも「第三国同志の戦い」つまり「他人同士の戦い」に過ぎないのです。
...
https://foomii.com/00178/2022050715194594257

安倍晋三氏「日銀は政府の子会社なので、日銀保有の国債500兆円は返さなくていい。」

自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。
　日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。
　安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。
「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f675b43cce841966bb6ef6209573ba9b8c197f 

【速報】ロシア・プーチン大統領「戦争宣言」せず　ウクライナ侵攻を正当化

【速報】プーチン大統領「戦争宣言」せず　ウクライナ侵攻を正当化
5/9(月) 16:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/87cdf53de62332f5bdebdb16a9b86ffaf63af296
ロシアの首都モスクワで9日、対ドイツ戦勝記念日の式典が行われ、プーチン大統領が演説を行ったが、注目されていた「戦争宣言」はしなかった。
記念式典は日本時間午後4時からモスクワの赤の広場で始まった。プーチン大統領は、演説冒頭で「我々はいまだドンバスのために、ロシアの安全のために戦っている」と強調。「キーウでは核兵器の取得に関する話が進んでいた」、「NATO（北大西洋条約機構）が我が国に近い領土を開発しようとしていて、我々にとって直接的な脅威になっている」と述べ、NATOを批判しウクライナへの軍事侵攻を正当化した。
また、式典についてロシア大統領府は、天候の原因で航空機によるパレードが中止になったと発表した。当初、核戦争の時に大統領らが指揮をとる特別機「イリューシン80」なども飛ぶ予定だった。 

ウクライナで「衝突激化回避を」　中国主席、ドイツ首相と会談(5/9)

ウクライナで「衝突激化回避を」　中国主席、ドイツ首相と会談https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050901050&g=int
2022年05月09日21時24分
【北京時事】中国の習近平国家主席は９日、ドイツのショルツ首相とオンラインで会談し、ウクライナ問題をめぐり「衝突が激化・拡大して収拾がつかなくなる事態を全力で回避しなければならない」と述べた。中国外務省が発表した。
　習氏は、中国はロシアとウクライナの停戦を促していると主張。ウクライナ危機で「岐路」に立つ欧州の安全は「欧州自らの手でコントロールすべきだ」と強調した。米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と異なる枠組みを推し、米欧にくさびを打つ狙いとみられる。「中国は欧州連合（ＥＵ）の戦略的自主性を支持する」とも述べた。

【英国防省分析】ロシア軍の稀に見る無能ぶりは今後も続く

＜記録的な数の指揮官が戦死し、精密誘導兵器も当たらない体たらくで、都市を攻略してもすぐ手放すはめに＞イギリス国防省は8日、ウクライナに侵攻したロシア軍が一部で厳しい状況に置かれていると指摘するとともに、こうした状況は「今後も続くだろう」と述べた。
「司令官たちは前方に配置されたために大きな危険にさらされた。今回の紛争においてロシア軍士官の死亡率が異常に高いのもそのためだ」と英国防省はツイッターに投稿した。
「この結果、軍は問題にすぐ対応できないばかりか作戦の変更もできない状態になった。
戦死者の穴埋めで（司令官に）昇格した士官たちは作戦指揮の経験が比較的少ないため、こうした状況はこれからも続くと見られる」
英国防省はまた、ロシア軍の上級司令官たちは「指揮統制上の困難」や「前線でのロシア軍の働きの不安定さ」から、自ら作戦を指揮する傾向があると指摘した。
「しかしながら、前線における指揮官の存在が作戦の精度向上や修正につながったかどうかは明らかではない。
計画立案の誤った前提や（支配の）持続の失敗は今後もロシアの前進の足を引っ張り続けることになる」と英国防省は述べた。
ロシア軍が思うように前進できていないと指摘する声は他にも上がっている。
4日、米国防総省のジョン・カービー報道官は記者会見で、ロシアは期待通りの戦果を上げられずにいると述べた。
「私に言えるのは、ロシア側はウクライナ東部のドンバス地方や南部で望むような前進ができていないということだけだ。
予定よりも遅れていると思われる。彼ら（の前進）は遅く、ことあるごとにウクライナの激しい抵抗に遭っていると思われる」とカービーは述べた。
カービーはまた、ウクライナにおいてロシアの精密誘導ミサイルがなかなか目標に命中しないのは「技術的問題」のせいだと示唆した。
「それはウクライナ側の防衛だったかも知れないが、単にオペレーターの能力不足だったのかも知れない」と彼は言う。
ロイター通信は3月、アメリカの当局者3人の話として、ロシアの精密誘導ミサイルの命中率は最悪4割程度とアメリカは推定していると伝えた。
もっとも当局者はその根拠については触れておらず、命中率の低さの理由についても詳細は語られなかった。
ジェームズ・スタブリディス元NATO欧州連合軍最高司令官は先週、ロシアはウクライナで「驚くような無能ぶり」をさらしていると語った。
「現代史において、将官の死者数の多さは他に例を見ない」と、彼は米ラジオ局の取材に答えて語った。
「比較のために言うと、アフガニスタンとイラクの戦争を通して米軍は、実際の戦闘では1人の将官も失っていない。
ロシアでは2カ月で少なくとも十数人の将官が命を落とした。驚くような無能ぶりだ」
またスタブリディスは、ロシア軍は「兵站や戦闘計画の能力にも欠ける」と述べた。
もっともロシア側の見方は違うのかも知れない。3月にロシア外務省はツイッターで、ウクライナにおける作戦は「計画通り」進んでいると述べている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/-----16.php

マスク氏「日本はいずれ存在せず」　出生率低下に警鐘 

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。
2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2550万2000人となり、過去最大の落ち込み幅となったことを伝えるニュースに反応してコメントした。テスラは電気自動車（EV）向けの電池でパナソニックと提携するなど、日本との関わりが深い。マスク氏は「世界にとって大きな損失となるだろう」と付け加えた。
マスク氏は17年ごろから「世界の人口は崩壊に向かって加速しているが、ほとんどの人は気にもとめていないようだ」と度々指摘してきた。19年に中国で開かれたイベントで対談したアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏とも人口減をめぐる議論で意気投合している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、一部の国では出生者数が歴史的な減少をみせた。マスク氏は米ネットメディアが21年9月に米ロサンゼルスで開いたイベントに登壇した際には「人類の文明にとって最大のリスクは急速に低下する出生率だ」と述べている。
文明レベルの危機を嗅ぎとり、社会に課題解決策を示すのがマスク流の起業術だ。人口減や高齢化に備え、21年にはテスラの新たなプロジェクトとして人に代わって雑用をこなすヒト型ロボット「オプティマス」の開発に乗り出した。株式市場では実現可能性や収益性を疑問視する向きもあるが、マスク氏は「経済の根幹にあるのは労働力だ」と大真面目だ。
テスラでは23年のヒト型ロボットの試作品の完成をめざし、人工知能（AI）分野の人材採用に力を入れている。マスク氏は22年4月の決算説明会では「オプティマスは最終的に自動車事業よりも価値があることが理解できるだろう」と述べている。
日本経済新聞　2022年5月8日 19:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/

【国際】ロシア戦勝記念日、核戦争用の指揮機も飛行へ　西側諸国に警告か

ロシア国防省は7日、2日後の対独戦勝記念日に行う軍事パレードの総合リハーサルをモスクワの「赤の広場」で実施したと発表した。9日は、核戦争時の司令部となる空中指揮機「イリューシン（IL）80」もモスクワ上空を飛ぶ予定。核戦争を示唆する警告をロシアが西側諸国に与えようとしている、とみる欧米メディアもある。
　ロイター通信などによると、IL80は「審判の日の飛行機」と呼ばれ、核戦争の勃発時に大統領らが乗り込んで移動式の指揮所となる。IL80がパレードに合わせて赤の広場の上空を飛ぶのは、2010年以降で初めてだという。ロイター通信は、ウクライナを支援する欧米に対し、ロシアのプーチン大統領が「終末の日」を示唆する警告を与えようとしていると報じた。
　ロシアメディアによると、7日のリハーサルはプーチン氏とショイグ国防相が参加しない点以外、本番とほぼ同じ内容で行われた。国防省によると、軍人ら約1万1千人が参加。第2次世界大戦で使われたT34―85戦車のほか、現代の軍用車両131台が加わった。また、航空機とヘリコプター計77機が赤の広場の上空を飛んだという。
ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/97f3ac67b30621d3f88f25d9b062634699dcbe00 

【ウクライナ侵攻】ロシアの核「使用リスクが高い」「一気に不測の事態も」...ＩＣＡＮ事務局長

【ジュネーブ＝森井雄一】核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が６日、読売新聞のインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻を巡る核兵器の使用について「（第２次世界大戦後）最も危険な状態にある」と懸念を示した。
　プーチン露大統領が核戦力を念頭に置いた発言を繰り返している状況について、偽情報やサイバー攻撃などをきっかけとして一気に不測の事態に発展する可能性があると指摘。「核兵器が使用されるリスクが高まっている。非常に深刻だ」と述べた。
露軍の苦戦を受けてプーチン大統領が戦術核を使う可能性については、「ロシアの戦術核は小さなものでも、広島に投下された原爆と同程度だ。人口密集地で使用されると壊滅的だ」と警鐘を鳴らした。
　核使用をちらつかせて脅迫しているロシアに対し、フィン氏は「国際社会における立場を自ら破壊した。もはや核兵器を保持したままのロシアを信用することはできない」と批判した。その上で、「ロシアは核軍縮なしで国際社会に復帰すべきではない」と述べ、欧米や日本が科す経済制裁を解除する際にも、核軍縮を条件にすべきだとの考えも示した。
　一方でフィン氏は、６月にオーストリアのウィーンで開催される核兵器禁止条約の第１回締約国会議について、「多くの国が（ロシアを）非難するまたとない機会になる」と述べた。
続きは↓
読売新聞オンライン: ロシアの核「使用リスクが高い」「一気に不測の事態も」...ＩＣＡＮ事務局長.
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220508-OYT1T50015/

【極東情勢】中国「本当に東アジアの平和と安定を望むのなら、大国間の対立を煽ることを止めよ」...岸田首相の中国・台湾関連発言をけん制

https://p3crires.cri.cn/photoworkspace/cri/contentimg/2022/05/06/2022050621195876291.jpg
日本側の中国関連の言動に断固反対＝外交部
https://japanese.cri.cn/2022/05/06/ARTIiEpicxpCZVVebADc8msz220506.shtml
　日本の岸田文雄首相がイギリス訪問中に表明した一連の中国関連の発言について、外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「日本側はしばしば中国を引き合いに出し、地域の緊張を誇張し、『中国脅威論』を誇大宣伝して、自らの軍備増強の口実にしようとしている。中国は日本側の一連の言動に断固反対する」と述べました。
　趙報道官はこの中で「台湾問題は中国の内政問題であり、ウクライナ情勢と比較することはできない」と強調しました。
　趙報道官はさらに「日本が本当に東アジアの平和と安定を望むのであれば、大国間の対立を煽ることを止め、地域諸国の相互信頼を高め、地域の平和と安定の促進に役立つことをするべきだ」としました。（ヒガシ、MN）
関連記事
岸田首相、「ウクライナは明日のアジア」と危機感　対ロ追加制裁表明
https://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN2MR18A
岸田首相、対ロシア追加制裁は「世界の平和秩序を守り抜くため」
https://mainichi.jp/articles/20220506/k00/00m/010/019000c 

【講演】 西のウクライナに侵攻したロシア、「東に行かない保証ない」...麻生氏が講演で言及 

自民党の麻生副総裁は７日、福岡市で講演し、ウクライナを侵攻したロシアについて「西（のウクライナ）に行ったけど、東（の日本）に行かないという保証はない」と述べた。
　防衛力強化の必要性なども訴え、「自国は自分の手で守るという決意が、憲法ができて７５年たつが、いつの間にか忘れられているのではないか」とも語った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220507-OYT1T50139/

「東京一極集中が日本を救っている」といえる理由　「東京が潤えば地方も栄える」の仕組みを解説

東京の経済規模はオランダGDP以上
　たとえば、2019年度の世界各国のGDPを見ると、日本は5兆45億ドルで世界第3位ですが、驚くべきことに、東京都の巨大な経済規模は日本のGDPの約19％にあたる9654億ドル(都民経済計算平成30年度年報)に上り、オランダ、イラン、スイス、トルコといった国々のGDPを凌駕しています。一極集中によって巨大化した東京の経済力が、今日の日本経済を支えているといえるでしょう。
（略）
　先ほど、東京にはヒト・モノ・カネ・情報が集積していると述べましたが、東京は、いわゆる大企業が集積していることでも知られています。
　たとえば、「フォーチュングローバル500」(2020年)のデータによれば、世界で売上高上位500社に入るグローバル企業のうち、東京都に本社を置く企業は37社。これは北京市55社に次ぐ世界第2位の多さであり、3位のパリ市、ニューヨーク州16社を大きくリードしています。
（略）
○「地方」は「東京などの大都市」に労働力となる「人」を提供
○「東京などの大都市」は企業による経済活動で税収を得て、「中央政府」に税を納付
○「中央政府」は東京などが納めた税金から「地方」に地方交付税などの補助金を分配
　ところが、1990年代前半にバブル経済が崩壊してから、この3者の関係は大きく変化しました。ごく大雑把にいえば、企業の業績悪化や不良債権問題で東京など大都市の税収が激減。中央政府の税収も激減しましたが、地方に補助金を支給しないと地方経済が破綻してしまうため、赤字国債を大量発行して急場をしのぎます。
　しかし、そんな自転車操業がいつまでも続けられるわけもなく、中央政府は「平成の大合併」で全国3232市町村を1727市町村にまで削減。補助金の総量を減額すると同時に、「地方法人特別税」の制度を導入。制度の変更もありながら、現在は、東京都の法人事業税、法人住民税の税収のうち、9000億円超が地方に再分配されています。
　このようにして、東京が一極集中によって得られた富は、直接的または間接的に、地方の各都市に配分されています。つまり、東京が潤えば地方も栄えるのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8830d078565e8a059df998a1a064766d75b05d1f

ドイツ北部地方選(5/8)、ショルツ与党が敗北　政権に打撃【日経/ARD】 

※日本経済新聞
ドイツ北部地方選、ショルツ与党が敗北　政権に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR081I30Y2A500C2000000/
2022年5月9日 4:43 (2022年5月9日 5:21更新) [有料会員限定]
【ベルリン=南毅郎】ドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州で8日実施した州議会選挙で、ショルツ首相が所属する中道左派のドイツ社会民主党（SPD）は敗北が確実になった。同州は中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）の地盤で、環境政党・緑の党も躍進した。ウクライナ危機やインフレ対策など、国内の課題が山積するなかSPDの苦戦が目立つ厳しい結果になった。
公共放送ARDによると、得票率の予測は日本時間...

【ロシア】すでに7人が消された...プーチン大統領を支える財閥「オリガルヒ」続々"怪死"の真相

5月9日の対独戦勝記念日を目前に控え、ロシア軍によるウクライナ南東部への攻撃が激しさを増している。軍事パレードで掲げる「成果」の獲得に躍起になっている状況だ。そんな中、プーチン大統領の周辺で異変が起きている。政権を支える新興財閥「オリガルヒ」が、次々に謎の死を遂げているのだ。
　ロシアの経済紙RBC（4日付）によると、国内で数十店舗を展開するレストランチェーン「カラバエフ兄弟の料理店」の共同創業者、ウラジーミル・リャキシェフ氏が今月1日、モスクワの自宅マンションのベランダで、頭を銃で撃たれ死亡していたのが見つかった。発見した妻によると、脇には本人の猟銃が置いてあった。
　不気味なのは、これまでもオリガルヒの不審死が相次いでいることだ。リャキシェフ氏を含め、2月24日のウクライナ侵攻開始前から少なくとも7人が怪死している。
「ロシアの天然ガス独占企業・ガスプロム子会社のガスプロムバンク元副社長が4月18日、モスクワ市内の住宅で妻と娘を射殺した後に自殺したとされています。その翌日、天然ガス大手ノバテク社の元副会長がスペインの別荘で妻子と共に死亡しています」（国際ジャーナリスト）
"口封じ"で粛清された可能性大
　7人全員が自殺したとされているが、短期間に次々に自殺するのは、さすがに不自然だ。プーチンに粛清された可能性が高いのではないか。筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「これまで亡くなったのは、プーチン大統領の秘密を知りうる立場の人物が中心です。"口封じ"のために粛清されたとみるのが自然でしょう。とくにロシアの主要産業であるエネルギー関連企業の内部で、カネの動きを把握していた幹部ばかりが死亡している。プーチン大統領の汚職の実態を知っていたために殺されてしまった可能性があります」
　政権を支えるオリガルヒの排除は、プーチン政権にとってマイナスにならないのか。
「ほとんどダメージはないでしょう。プーチン大統領は、今回の粛清であいた"ポスト"に、息のかかった別の人物を押し込めばいいだけです。そもそも、オリガルヒは政権とつながることでカネ儲けしてきました。虎視眈々と"ポスト"を狙っている『オリガルヒ候補』は大勢いるとみられます」（中村逸郎氏）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f1ae7ba3db95257f5b4127903b36cbc9bad710

【岸田外交】日本は「NATOのアジア太平洋化」の水先案内人になるな＝中国国営メディア

日本は「NATOのアジア太平洋化」の水先案内人になるな
https://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-05/07/content_78205599.htm
　ウクライナ情勢及びそれに伴い生じた地政学の悲劇は、そこから政治的利益を得ようとする米国及び西側の一部の国の胃袋を満たしていない。訪英中の日本の岸田文雄首相は5日、自衛隊と英軍の「相互訪問」の円滑化について、ジョンソン英首相と大筋で合意した。ジョンソン氏はこれについて「マイルストーンとしての意義を持つ」とし、「英国のインド太平洋地域への約束」を強化すると述べた。岸田氏は大げさに、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、かつ「G7が団結を強める時が来た」と表明した。「環球時報」が伝えた。
　この景気のいい発言は危険な動向を示している。欧州で分裂を、世界で危機と戦争を引き起こすNATOが「集団政治」と「陣営対抗」をアジア太平洋地域にコピペしようと企んでいるのだ。英国は最近多くの場で、「NATOのアジア太平洋化」を強く働きかけ、「インド太平洋の脅威」に対応し、「台湾の自衛」を支援するよう呼びかけている。アジア太平洋内部の日本は、この計算に呼応しようと馬鹿に張り切っている。「NATOのアジア太平洋化」の水先案内人になろうと一心になっているようだ。
　特に注意すべきは、ロシアとウクライナの衝突後、日本がいやに興奮していることだ。日本では最近、首相、外相・防衛相が周辺及び欧米で外交の動きを活発化させている。しかしながら訪問先のアジア諸国は警戒を保っており、付和雷同していない。同じく結託によりアジアの「宗主国」という古い夢を再現しようとしている英国に到着すると、日本はようやく共通の言語と「友人の温もり」を見つけた。これは前世紀初頭の日英同盟を想起させる。
　東アジア及びアジア全体の国々の政治制度は異なり、文化的背景に差があり、歴史と現実の食い違いと係争も存在する。しかし過去数十年に渡り全体的な安定を維持できたのは、地域諸国が大同につき小異を残し、価値観及び地政学的な食い違いを超越し、経済グローバル化の大きな流れの中で実務協力を展開し、アジアを現在の世界で最も活力あふれる地域とし、「アジアの世紀」を世界の戦略界が競うように議論する長期的な話題にしたからだ。
　米国と西側の「内外呼応」が、欧州で失敗が証明され深刻な結果を生んでいる「安全モデル」を無理やりアジア太平洋に持ち込めば、地域の平和と安定を破壊するのではないかと懸念されている。欧州の安全に「フリーズ」が生じたことは、米国を始めとするNATOというシステムがもはや今日の時代に適していないことを証明している。口先で毎日「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」発言している国は、自身の私利によってすっかりのぼせ上がっているが、その他の地域で1つもしくは多くのウクライナ危機を再現しようとする計算は真剣だ。アジア諸国はこれを高度に重視するべきだ。
　各国の安全は切り離すことができず、一国の安全が他国の安全の犠牲の上に成り立つことはない。これは歴史の経験が何度も証明していることだ。NATO式の集団対抗メカニズムは地域諸国を無理やり同盟内と同盟外の国に区分する。これはより大きな危険を生むばかりで、相互に警戒し敵意を抱く安全のパラドックス、安全の罠に各国を陥れる。地域諸国の安全の懸念と緊張を和らげようとするならば、軍事同盟のNATOは解毒剤ではなく間違いなく毒薬だ。アジアの良好な局面が「新冷戦」によって破壊されては決してならない。「NATOのアジア太平洋化」への警戒と拒否は、地域諸国の大きな共通認識と集団の意識になるべきだ。
　日本は地域の平和的発展の大環境を破壊すべきではないと、ここで特に強調しなければならない。自ら災いの種をまくやり方は自他に害をもたらす。歴史の教訓は深い。「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月7日
関連記事
岸田首相、「ウクライナは明日のアジア」と危機感　対ロ追加制裁表明
https://jp.reuters.com/article/idJPKCN2MR18A
中国、「日本の姿勢は地域の安定を損ねる」
https://parstoday.com/ja/news/asia-i97378
ノーム・チョムスキーが語る　ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞　スケイヒル氏のインタビューより | 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/23459
※前スレ
【岸田外交】日本は「NATOのアジア太平洋化」の水先案内人になるな＝中国国営メディア [ギズモ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651929105/

【週刊ダイヤモンド】入居金4.5億円でも30人待ち！超高級老人ホーム「サクラビア成城」、極楽生活の羨望実態

入居金4.5億円でも30人待ち！超高級老人ホーム「サクラビア成城」、極楽生活の羨望実態
5/9(月) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/077d2db2644bacb63bbbd614afe27f3d4b23e496
「週刊ダイヤモンド」2022年4月30日・5月7日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
　富裕層の絶大な支持を受ける超高級老人ホーム「サクラビア成城」では、門前の桜が咲き誇っていた。保証金100万円を払って10年後、20年後の入居を待ちわびる待機会員が30人以上いるという。特集『絶対安心！老後の住まい』（全9回）の＃2では、富裕層も憧れる極楽生活をのぞいてみた。（ダイヤモンド編集部）

• 富裕層も憧れる超高級ホーム 入居金だけで4億5000万円も！
• サクラビア成城には 会社に通う元気な入居者も

　桜舞い散る成城学園前駅から続く歩道。富裕層の絶大な支持を受ける超高級老人ホーム「サクラビア成城」でも、門前の桜が咲き誇っていた。　一番安い居室でも入居金は約1億2000万円。高い居室になると4億5000万円台。高い居室ほど人気だという。食費を除いても月の利用料が25万円ほどかかる。それでも、保証金100万円を払って10年後、20年後の入居を待ちわびる待機会員が30人以上いる。　「いつかはサクラビア」。富裕層のネットワークでの高い評判を耳にして、50代、60代のうちに資料を取り寄せ、第一線を退いたら、ここで生活すると決めている人たちだ。　入居時の条件は、70歳以上、要支援・要介護認定を受けていない、身の回りのことを自分でできることなど。要介護状態になったら介護サービスを受けられる自立者向けの有料老人ホームである。ただし、普通のホームとは一線を画す。　レストランは予約不要で、食べたいものを食べたいときに、しかも一流のシェフが作った料理を堪能できる。さらに、ご飯の硬さやお茶の温度まで個人の嗜好に合わせ、食事制限のある入居者には栄養バランスや味付けにも気を配るなど至れり尽くせり。　高齢者ほど、その日の体調によって食べたいものが変わりやすい。だが、一般的なホームでは、食事は外部の給食会社に委託していて1週間前に料理の予約を取ることがほとんどだ。中略入居者は事業に成功した富裕層が多く、ここからまだ会社に通っている入居者もいる。

【自民】麻生太郎氏「茂木幹事長の人柄が私と付き合ったおかげでさらに良くなった」　親密ぶりアピール

自民党の麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が夏の参院選対応で連携を強めている。
「麻生―茂木ライン」で主導した野党分断工作は一定の成果を収めた。
連携の背景には、総裁候補の一人に名前が上がる茂木氏を影響下に置きたい麻生氏と、
「ポスト岸田」へ重鎮の支持を得て足場を固めたい茂木氏の思惑が重なっていることがあるようだ。
　「茂木幹事長の人柄が私と付き合ったおかげでさらに良くなった」。
麻生氏は４月２６日、茂木派パーティーに駆け付け、親密ぶりをアピールした。
　両氏は３月、最大派閥・安倍派会長の安倍晋三元首相を交え会食した。
当初は安倍氏と麻生氏の２人だけの予定だったが、麻生氏が「ゲスト」として茂木氏を招いたという。
岸田政権主流派の領袖（りょうしゅう）でもある３氏は今月も会食を調整している。
　麻生、茂木両氏は、野党の分断を狙って国民民主党の取り込みを図った。
麻生氏は、国民と立憲民主党を支援する連合の芳野友子会長や他の幹部と会談。
茂木氏は国民が求めたガソリン税引き下げを材料に、２０２２年度予算に賛成するよう働き掛けるなど役割分担した。
　連携強化が奏功したのか、野党統一候補は現段階で約１０選挙区にとどまる。
参院選山形選挙区での不戦敗検討も両氏の仕掛けと見る向きもある。
岸田文雄首相は党務を２人にほぼ任せており、党本部で首相を交えた３氏の会合は定例化している。
　麻生氏が茂木氏との距離を縮めるのは、麻生派の河野太郎広報本部長の「雑巾がけ」（党関係者）が足りないとの思いもあるようだ。
河野氏は昨年の総裁選で、派内の反対論を押し切り出馬し敗北。
麻生氏は「首相を支えて長期政権を築く」（同派中堅）のが基本戦略で、「首相に何かあれば茂木氏を担ぐ」（周辺）と見られている。
　茂木氏も党と政府の要職を歴任しながら総裁選出馬の経験はない。
首相よりも２歳上の６６歳で、岸田政権が長期に及べばそれだけチャンスは限られることになる。
周辺は「麻生氏から支援を受けることに懸けている。安倍氏の信頼も得て、総裁選へのレールをひたすら進もうとしている」と代弁する。
　ただ、麻生、茂木氏とも公明党とのパイプは細い。参院選の相互推薦に続き、２２年度補正予算案編成の是非でも与党はぎくしゃくしたままだ。
自民党の閣僚経験者は、公明党への不満を口にしつつ、「茂木氏らも、もう少しやりようがないのか」と漏らした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050700343&g=pol

【共同】中国で鄧小平や朱鎔基を礼賛する文章が拡散　習近平指導部の強権的コロナ政策への不満が背景か

【上海共同】新型コロナ感染が広がる中国で、1980年代の最高実力者、故トウ小平氏や朱鎔基元首相（93）による当時の上海市での疫病対応を礼賛する文章が出回っている。台湾メディアが4日までに報じた。習近平指導部の強権的な「ゼロコロナ」政策や、ロックダウンを続ける上海市トップへの不満が背景にあるようだ。
...続きはソースで。
https://nordot.app/894515574479912960 

JNN世論調査】岸田内閣支持率62.1％ 先月から3.0ポイント上昇

日本の防衛姿勢である「専守防衛」について「見直すべき」とする人が52%と、過半数にのぼることが最新のJNNの世論調査で分かりました。調査は7日（土）、8日（日）にご覧の方法で行いました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.0ポイント上昇し、62.1%でした。
一方、支持できないという人は5.4ポイント低下し、31.8%でした。
続いて、ウクライナ情勢について。
日本政府のこれまでの対応を聞いたところ「評価する」が64%、「評価しない」が21%でした。
また、ロシアへの制裁については「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が34%、「日本の事情に合わせて強化すべき」が53%、「これ以上強化すべきではない」が8%でした。
日本の安全保障環境が厳しさを増す中、日本の防衛姿勢である「専守防衛」について聞いたところ「見直すべき」が52%、「見直すべきではない」が28%でした。
また、日本の防衛費の増額については「賛成」が55%にのぼり、ウクライナ情勢などを受け、防衛力の強化を求める声の高まりを示す結果となりました。
続いて、新型コロナ対策について。
岸田総理は水際対策について、6月には他のG7=主要7か国並みに円滑な入国が可能となるよう大幅に緩和する考えを表明しましたが、こうした水際対策の緩和について聞いたところ「緩和すべき」が48%、「緩和すべきではない」38%でした。
また、屋内外問わず、マスクの着用が一律に推奨されていることについて聞いたところ、「維持すべき」が75%、「見直すべき」が21%でした。
これまでの政府の物価高への対応について聞いたところ「評価しない」が61%でした。
10日、韓国の新政権が誕生しますが日韓関係の改善については「期待している」が44%、「期待していない」が46%でした。
【政党支持率】
▲ 自民 37.3％（1.4↓）
▲ 立民 5.6％（0.8↑）
▲ 維新 4.5％（0.2↓）
▲ 公明 3.4％（1.0↓）
▲ 国民 1.1％（1.1↓） 

どのように改正されたか】2022年4月から加給年金の支給停止の規定見直しに。

2022年4月から加給年金の支給停止の規定見直しに。ところで加給年金ってご存じですか？
5/9(月) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b339b40bd4299dfc0fe6564a4f3596869a871987?page=2
加給年金は厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある夫に、65歳到達時点で生計を維持している65歳未満の妻、または子がいるとき、夫の年金に加算されます。
従来、妻が在職老齢年金に該当している場合、妻に年金が一部でも支給されている場合は夫への加算は停止されますが、全額停止されている場合は、夫への加算があるといった不合理が生じていました。
2022年4月より、この不合理を解消するために、妻が老齢厚生年金を実際に受け取っていなくても、受ける権利を持っている場合（在職によって支給が停止となっているケース等）、配偶者加給年金額は全額支給停止されることになりました。
ただし、既得権保護の観点から、以下の1および2の要件を満たす方については、令和4年4月以降においても、加給年金の支給を続ける経過措置が設けられました。
1．令和4年3月時点で、夫の老齢厚生年金または障害厚生年金に加給年金が支給されている。
2．令和4年3月時点で、加給年金額の対象者である妻が、厚生年金保険の被保険者としての期間が240月以上ある老齢厚生年金などを受給する権利を持っており、全額が支給停止されている。
出典
日本年金機構　加給年金額と振替加算 

【毎月勤労統計調査】3月の現金給与 前年比プラスも物価上昇で実質賃金はマイナスに

働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万6000円余りと、残業代の増加などで去年3月と比べて1.2％増えました。
一方で物価の変動分を反映した実質賃金は去年3月を0.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇で実質賃金はマイナスとなっていて、今後の動向を注視したい」としています。
厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月の速報値を9日に公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万6567円と、去年3月と比べて1.2％増えました。
このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は2万517円と去年3月より10.7％増えたほか、残業代などの所定外給与は1万8801円と去年3月より2.5％増えて前の年の同じ月と比べて12か月連続でプラスとなりました。
続きは↓
nhk.or.jp: 3月の現金給与 前年比プラスも物価上昇で実質賃金はマイナスに.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013616591000.html 

【政治】 維新・馬場伸幸共同代表、経歴詐称疑いの岬麻紀衆院議員に経歴資料の提出を指示

維新・馬場伸幸共同代表、経歴詐称疑いの岬麻紀衆院議員に経歴資料の提出を指示
[2022年5月7日8時18分]
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は6日、2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして
刑事告発された党所属の岬麻紀衆院議員に、経歴証明の資料を11日までに党に提出するよう指示したと明らかにした。
京都市で記者団の質問に答えた。提出しない場合は、松井一郎代表と対応を協議する。（共同）
日刊スポーツ　https://www.nikkansports.com/general/news/202205070000072.html

【大阪】 大阪の「大幸薬品」が空間のウイルスなどを除去する効果があるとした「クレベリン」の景品表示法違反認める

大阪の「大幸薬品」が「クレベリン」の景品表示法違反認める
05月05日　11時55分
「大幸薬品」は、空間のウイルスなどを除去する効果があるとした「クレベリン」の広告表示をめぐって、
消費者庁からの指摘を全面的に受け入れ、景品表示法に違反していたことを認めました。
その上で、会社では「多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
大阪に本社がある「大幸薬品」は、主力商品の「クレベリン」のパッケージなどに、
空間のウイルスや菌を除去する効果があるかのように表示していましたが、
消費者庁は「合理的な根拠が認められない」として、再発防止などを命じる措置命令を行っていました。
会社では、当初、消費者庁と争う方針を示していましたが、３日にホームページで、
「消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものだった」として、
景品表示法に違反していたことを認めました。
その上で、「多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
また、会社では、今後の販売方針について、「今回は、商品の広告に関する指摘であり、
性能に問題はないので回収や返品対応は行わない。
パッケージや広告を変更して製品の販売は続ける」と話しています。
「大幸薬品」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
クレベリンの増産や設備投資を行ったものの需要の急激な低下で、
去年１年間の決算が９５億円の最終赤字となっていました。
NHK https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220505/2000060858.html

• 関連リンク
• 2022年04月15日　大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
• 2022年01月20日　大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

消費者庁　https://www.caa.go.jp/notice/entry/028385/https://www.caa.go.jp/notice/entry/027340/

【イタリア】 プーチン大統領所有か　世界最大級910億円の超豪華ヨット「シェヘラザード」をイタリア政府が差し押さえ

プーチン大統領所有か　910億円の超豪華ヨット「シェヘラザード」をイタリア政府が差し押さえ
[2022年5月8日10時14分]
ロシアのプーチン大統領が所有している可能性が取り沙汰されていた世界最大級の豪華ヨットが6日、
イタリア政府によって差し押さえられたことが分かった。
ウクライナ侵攻に対する欧州連合（EU）の対ロシア制裁措置の一環で、イタリア当局が3月から所有者を捜査していた。
米ニューヨーク・ポスト紙などによると、「シェヘラザード」と名付けられた推定7億ドル（約910億円）とされる
全長約140メートルのヨットは、停泊していた同国北部マリーナ・ディ・カラーラの港から出航する準備が進められていたという。
イタリア政府はヨットの所有者の名前を公表していないが、収監中のロシア反政権指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の
反汚職団体はかねてから「ヨットはプーチン大統領のものだ」と主張しており、
ニューヨーク・タイムズ紙も大統領との関連性を指摘していた。
地元メディアはヨットの所有者はロシア国営石油大手ロスネフチの元CEOエドゥアルド・フダイナトフ氏だが、
それは真の所有者を隠すためだと信じられていると伝えているという。
報道によると、2020年にドイツの造船所で建造されたヨットは6階建てで、22のキャビンに2つのヘリポート、
屋内プールにスパ施設なども備わっているという。
ロシア新興財閥オルガルヒが所有する豪華ヨットを巡っては、5日にも米国で制裁対象となっている
スレイマン・ケリモフ氏が所有する推定3億2500万ドルのヨットが停泊していたフィジーの当局によって差し押さえられている。
米司法省はプーチン大統領に対する圧力強化の一環として資産差し押さえを強化しており、
メキシコから太平洋を航海して先月フィジーに入港した同氏のヨット「アマデア」の差し押さえを
フィジー政府に要請していたという。（ロサンゼルス=千歳香奈子通信員）
日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202205080000158.html

【政治】「高支持率を背景におごりが出ている」 会見打ち切り、書面回答拒否...　首相・岸田文雄の情報発信、消極姿勢に？

 会見打ち切り、書面回答拒否...　首相の情報発信、消極姿勢に？

【朝鮮半島】 韓国の文在寅大統領が退任演説　「北朝鮮と対話再開へ努力を」

安倍前、円の暴落が止まらないのに、黒田総裁の緩和政策をゴリ押し...撤回はアベノミクスの過ちを認めるようなものだから

日本円の暴落が止まらない。4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。
　これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。
　にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ！」と強弁している。
　いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。
　「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)
　その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。
　「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)
　安倍元総理はさらにこうも語っている。
　「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」
　緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。
　黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02d2a9e332bc1d0a3aa57d79b193ed8916eb8d60

【NHK】ロシア 岸田首相ら政府関係者など63人の入国禁止措置を発表

ロシア 岸田首相ら政府関係者など63人の入国禁止措置を発表
2022年5月4日 19時00分
ロシア外務省は4日、ウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府関係者など合わせて63人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。
ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。
そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、報道関係者など合わせて63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。
日本政府はウクライナ情勢を受けた制裁措置として、プーチン大統領をはじめ政府関係者や軍関係者、大統領の2人の娘などに対する資産凍結のほか、日本駐在の外交官ら8人を追放する措置をとっていて、一連の制裁に対する報復措置とみられます。
ロシア外務省はこれまでにアメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相をはじめ、アメリカ政府関係者や民間企業のトップなどに対してもロシアへの入国を禁止する措置をとっています。
日本の政府関係者「責任は全面的にロシア側にある」
日本政府の関係者は、NHKの取材に対し「日本側に直ちに影響があるわけではない」と述べたうえで「今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係を今のような状態に追いやった責任は全面的にロシア側にある」と指摘しました。 

イタリア、2兆円弱の光熱費対策　ロシア産停止に備え

イタリア、2兆円弱の光熱費対策　ロシア産停止に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0335H0T00C22A5000000/
2022年5月4日 5:24 [有料会員限定]
【ウィーン=細川倫太郎】イタリア政府は3日までに、光熱費高騰の影響を和らげるため、140億ユーロ（約1兆9000億円）規模の追加経済対策を決めた。中低所得者への一律200ユーロの支給などが含まれる。チンゴラーニ環境相は同日、ロシアが天然ガス供給をただちに止めれば「イタリアは危機的な冬を迎える」と述べた。
伊政府は2021年夏から断続的に光熱費対策を打ち出しており、これまでの合計額は300億ユーロ... 

【進学】MARCH・関関同立は学力上位1割の難関大学？親の「頑張れば入れる」という誤解

https://biz-journal.jp/2022/05/post_290838.html
準難関大学に入れるのはクラス40人のうちたった4人?
まずMARCHや関関同立に入れる人は同世代の上位1割に入るという意見は実情に即しているのだろうか。
「大きく外れてはいないと思います。世間でMARCH、関関同立ラインの大学は、早慶以上の難関大学よりは下の難易度という認識が一般的でしょう。実際のところ2000年代以前であれば、準難関大学というイメージは実情とさほどかけ離れてはいなかったかもしれませんが、2010年代になると大学受験に詳しい人々の間では、早慶ほどではないにせよ難関大学であることは間違いない、という認識に変化してきているんです」
だが、MARCHや関関同立に限らず、少子化が加速する現在においては、倍率が下がるため大学の難易度は上がらないのでは、という疑問が浮かぶ。それにもかかわらず難易度が上がっているというのはどういうことなのか。
「シンプルに志願者数が増えているからです。文部科学省が出している『学校基本調査』の値を見比べてみると、2004年にMARCHの志願者数の合計が約32万人だったのに対し、19年には約34万人と増えています。同様に関関同立も04年が約24万人でしたが、19年には約28万人と増加。少子化が進み世代ごとの人口は年々減っているのに、MARCHや関関同立の志願者数は増えていますので、それだけ人気が右肩上がりだということがわかるでしょう。大きな要因として考えられるのが女性の高学歴化。理由はさまざまですが近年は日本経済全体が低成長になり高学歴でないと高収入が期待できなくなったこと、そしてそれが保護者の間でも共通認識になったというのは大きいはずです」

• 変わっていく受験の"今"を正確に認識することが重要

そして受験を控える高校生たちに言いたいのは、学歴差別を正面から捉えすぎないでほしいということですね。大企業がMARCHや関関同立以上の学生を求めるのは、単純に学歴が採用時の目安になるからであり、上司に優秀な人材が入ったと報告しやすくなる、くらいの理由でしかありません。学歴差別に踊らされず、もっと自分をアピールできることを探すほうがずっと賢明です」（同）親が「自分は難関大学出身だから子は準難関大学ぐらいなら当然合格できるはず」と思い込むのは、相当危険ということかもしれない。

【速報】ロシア軍、核兵器を搭載可能なミサイル「イスカンデル」を模擬発射

【速報】 ロシア軍は、核兵器を搭載可能なミサイルを模擬発射した。インタファクス通信が伝えた（時事）ロシア軍は４日、バルト海沿岸の飛び地カリーニングラード州で、
核兵器を搭載可能な地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」の模擬発射を実施したと発表した。
インタファクス通信が伝えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500344&g=int
核弾頭を搭載可能な地上発射型ミサイル「イスカンデル」
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/a/3/810wm/img_a3d06346223e2021cb17531923443608153701.jpg 

【訃報】俳優渡辺裕之さん死去、66歳　自宅のトレーニングルームで倒れる　妻は女優原日出子

俳優渡辺裕之さん死去、66歳　自宅のトレーニングルームで倒れる　妻は女優原日出子
5/5(木) 11:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f6469386957c448c73074473a591eadfbe24a4b
俳優渡辺裕之さんが今月3日に、神奈川県内の自宅で亡くなっていたことが5日、分かった。66歳だった。関係者によると、自宅の地下にあるトレーニングルームで倒れていたという。
渡辺さんは、CM出演などで芸能生活をスタートさせ、82年に、出演した大正製薬「リポビタンD」のCM内の「ファイトー！　イッパーツ！」のキャッチフレーズが人気となった。同年映画「オン・ザ・ロード」で俳優デビュー。翌年には映画「だいじょうぶマイ・フレンド」に出演。
アクション俳優としても人気を博し、07年には映画「劇場版　仮面ライダー電王　俺、誕生！」に、シリーズ史上最高齢（当時51歳）となる仮面ライダーとして出演した。また、86年からドラマ「嵐シリーズ」の「愛の嵐」「華の嵐」「夏の嵐」に出演し、二枚目俳優としても活躍した。
実家がカメラ店だったこともあり、インスタグラムには最近まで、富士山や桜などの風景写真をアップしていた。
93年には、3年5カ月の交際を実らせ、女優原日出子と結婚した。2人は、90年にドラマ共演をきっかけに知り合い、お互いの趣味である音楽を通して意気投合。渡辺は交際3週間目にして早くも「熱愛宣言」をしたほどだった。渡辺は初婚で、再婚の原には長女がおり、養子縁組の手続きも行った。婚姻届は原が提出し、その際には「私の結婚よりも、娘の養子縁組の方が重いかな。学校でも日直当番のあいさつで、名字が変わったと言ったみたい。先生がびっくりしてました」などと話していた。

【岸田首相】憲法改正に意欲「時代にそぐわないとの議論に応える」...番組で発言

首相、憲法改正に意欲「時代にそぐわないとの議論に応える」...番組で発言
2022/05/02 08:21
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220502-OYT1T50034/
　岸田首相（自民党総裁）は１日放送のＮＨＫ番組で、３日で施行７５年となる憲法について「時代にそぐわない、不足している部分があるのではないかといった議論にしっかり応えていかなければならない」と述べ、改正に意欲を示した。憲法９条への自衛隊明記など自民党の改憲案４項目について、議論のたたき台として「大変重要な役割を果たしてくれると期待している」とも語った。
　番組には、各党の党首も出演した。立憲民主党の泉代表は、「国民投票法の整備はまだ不十分だ。ＣＭ規制やネット広告規制は必ずやっていかなければいけない」と述べ、国民投票法の改正を優先すべきだとの考えを示した。
　日本維新の会の馬場共同代表は「引き続き憲法改正に努力をしていきたい」と強調。公明党の山口代表は「今日的な課題も出てきているが、憲法の意義を改めて共有すべきだ」と丁寧な議論を求めた。番組は４月２７日に収録された。

【マスコミ】日本71位に後退　報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」

【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は３日、世界１８０カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。日本は昨年の６７位から７１位に後退した。
　ＲＳＦは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」と指摘した。
時事ドットコム　2022年05月04日05時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400142&g=int

【JAXAが称賛】小学1年生が宇宙飛行士に応募　宇宙検定に最年少合格、高校の数学勉強も英語でアピール

JAXAが称賛...小学1年生が宇宙飛行士に応募　宇宙検定に最年少合格、高校の数学勉強も英語でアピール
5/5(木) 12:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c477e33925d1eed567fc4b59ff7c43ed060b78f
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が13年ぶりに行っている宇宙飛行士の募集に、福井県鯖江市の小学生が"挑戦"した。応募資格は満たしていないが、宇宙への夢を伝えたいと書類を郵送。JAXAから将来へのエールやアドバイスのメールが届き、「応援されているような気持ちになった」と喜んでいる。
　児童は鯖江市神明小2年の大森陽生（はるき）君（8）。3歳のときに訪れた県児童科学館で宇宙に興味を持ち、2021年に中学生レベルの天文宇宙検定3級に全国最年少の6歳で合格。福井県が主導した超小型人工衛星「すいせん」の打ち上げも熱心に応援した。
　宇宙飛行士の応募書類を送ったのは1年生だった今年1月。「生まれて初めて行われる募集。挑戦したいと思った」
　エントリーシートの役職欄には「下校班の班長、算数班リーダー」、賞罰欄には「小学校のマラソン大会6位」。志望動機は「宇宙開発に携わって、人類の生活を便利にさせたい。（米国主導で開発する月周回基地）ゲートウエーの計画にも興味があり、人間の文明を継続させるための研究がしたい」と記した。中学・高校レベルの数学を勉強中で、微分・積分や三角関数、虚数など分野ごとに10ページほどの手書きの解説本を作っており、「数学の本を13冊書きました」などと英語で自己アピールした。
　実務経験や身長などの応募資格を満たしておらず、応募もウェブからの正式エントリーではなく郵送だったが、3月に思いがけずJAXAの担当チームからメールが届いた。
　メールの文面は、夢に向かってチャレンジする姿や力作の書類を「とても熱意が伝わりました。素晴らしいです！」と称賛。宇宙飛行士や天文学者になるには、▽勉強やスポーツを頑張る▽学校の先生や親との約束を守る▽好き嫌いをせずにご飯を食べて健康でいる―の全てが必要と助言。「またいつか、頑張ってきたことを教えてくれることを楽しみにしていますね！」とエールを送っている。
　陽生君はメールを眺め「応募してみた価値はあったと感じました。（アドバイスは）これからも実践します」と誓っている。

【千葉】 「かかと落とし」で女性死亡　52歳男を逮捕 [朝一から閉店まで]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000253747.html
　千葉県東金市で知人の女性の頭に「かかと落とし」をしてけがをさせたとして、52歳の男が逮捕されました。女性はその後、死亡しました。
　東金市の無職・並木正容疑者は5日未明、自宅近くに住む60代とみられる知人の女性の家で、女性の頭などに自分のかかとをたたき付ける、かかと落としをするなどして、けがをさせた疑いが持たれています。
　女性は搬送先の病院で死亡が確認されました。
　警察によりますと、並木容疑者と女性は当時、別の知人と合わせて3人で酒を飲んでいて、口論になったということです。
　取り調べに対して並木容疑者は容疑を認めていて、警察は今後の捜査によって容疑を傷害致死に切り替えることも検討しています。

【山梨・道志村】発見の人骨のようなものは肩甲骨か　およそ3年前女児不明　捜索は10日目開始

山梨県道志村の山の中で5月4日に新たにみつかった人の骨のようなものは、形状などから肩甲骨とみられることが捜査関係者への取材でわかりました。
警察の捜索が続く山梨県道志村の現場周辺では、これまでに頭の骨と運動靴などがみつかっています。
4日、警察は靴が見つかった場所近くの落ち葉などが堆積した腐葉土を掘ったところ新たに数センチ四方の人の骨のようなものと黒色のような長袖のハイネックの衣服を発見しました。
捜査関係者によりますと骨のようなものは形状などから肩甲骨とみられるということです。
またハイネックはおよそ3年前に近くのキャンプ場で行方不明になった小倉美咲さんが当時着ていたものと色や形の特徴が似ていました。
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/uty/region/uty-38106

【20代から30代女性の「10人に1人が経験者」"パパ活"】「1800万円騙された」30歳被害女性が明かす　急増中「パパ活」詐欺の手口

「1800万円騙された」30歳被害女性が明かす　急増中「パパ活」詐欺の手口
5/4(水) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e27ddfd87f612e35ed379e682c97226bbd2f63?page=2
　いまや20代から30代女性の「10人に1人が経験者」とされる"パパ活"。
ここまで省略
"本物の詐欺師"が参戦
「この時、名刺や社名と連絡先などが書かれた領収書なども渡されたので、疑うこともなく100万円を振り込みました。その後も追加調査費用と称して100万円ずつを2回。さらに50万円の計350万円を要求通り振り込んだのですが......」
　藤田と出会ってから1ヶ月間ほど経った頃、進捗の報告などが一切ないため、不安になったアユミさんは藤田の名前をネット検索してみたという。
「顔から血の気が引きました。藤田は2013年に架空の投資話を複数の女性に持ちかけ約1億3千万円も詐取した容疑で逮捕されていたのです。すぐに藤田を問い詰めるとあっさり認め、これまで複数の女性から"総額で約1億円詐取した"ことを告白。同時に結婚詐欺の常習犯で、詐欺罪で7年間、刑務所にいたことも分かりました」
　さらに藤田は昨年9月に出所したばかりだったことも判明。アユミさんは藤田の保険証やパスポートなどを提示させ、"350万円は必ず返済する"との言質を得るが、
「まさかパパ活市場に本物の詐欺師が紛れ込んでいるなんて想像もしていませんでした」
　と驚きを隠さない。
回収できないケースがほとんど
　アユミさんが返済を強く迫り続けたことで、藤田からは今年2月と3月に50万円ずつの振り込みがあったが、今後の返済は不透明という。
　被害女性からの相談に乗っているグラディアトル法律事務所の清水祐太郎弁護士が話す。

【社会】フルーツサンド1000個製造も情報番組「ヒルナンデス！」の「取材ドタキャン」 「助けて」店舗スタッフの悲鳴拡散、日テレが謝罪

フルーツサンド1000個製造も「取材ドタキャン」 「助けて」店舗スタッフの悲鳴拡散、日テレが謝罪
4/27(水) 19:40配信
　日本テレビ系の情報番組「ヒルナンデス！」から取材の連絡を受け、
フルーツサンドを1000個製造したものの、ドタキャンされた
――人気フルーツサンド専門店のスタッフが、インスタグラムでこういった
趣旨の投稿をし、フォロワーらに購入を呼びかけた。
※【画像】「助けてください」と店側がインスタで訴え
https://www.j-cast.com/images/2022/04/news_20220427193505.jpg
　その後、日テレ側から直接謝罪を受けたと明かし、購入協力に感謝の意を示した。
日テレの広報部は、番組でロケに行けなかったことを取材に認め、
「ご迷惑をおかけしたことをお詫びしました」と説明した。
■取材予定の1時間後になって、「行けません」と電話
　色とりどりのフルーツサンドが、店のショーケースにずらりと並んでいる。
　東京都目黒区内の「ダイワ」中目黒店のスタッフは、
インスタグラムのストーリーにこんな写真を投稿し、店の苦境を訴えた。
　それによると、前日の21時に取材したいと急な電話があり、当日に18時の取材予定に合わせ、
「頼まれごとは断らない」とフルーツサンドを急いで1000個製造した。
ところが、時間になっても取材に訪れず、連絡もなかった。
そして、予定の1時間後になって、「今日はケツが押しちゃって行けません」と電話が来たという。
　これに対し、スタッフは、「いつからだろう。怒れるようなことが起きても全く腹が立たない」
としたうえで、店員らしき3人の写真も投稿して、
「神様はまだ僕たちを試してくる。戦おうじゃないか！」などとつづった。
　投稿のタイトルでは、「というわけで、明日助けてください!!　」と訴えた。
さらに、その脇には、こう書かれていた。
「ヒルナ〇デスはもう二度と見ないです笑」
　この投稿は、2022年4月26日にツイッターなどで画像が転載されて拡散し、
まとめサイトも次々に取り上げる騒ぎになった。
　「ダイワ」中目黒店のスタッフは、その後、インスタのストーリーを更新して、こう報告した。
「経緯をご説明のうえご迷惑をおかけしたことをお詫び」
「先程、お偉い方々が直々に雨の中頭を下げに来てくださりました」
　そして、対応のスピードが早かったことに感謝したいとした。
　さらに、インスタで助けを求めたことについても、こうつづった。
「投稿を見て雨の中たくさんの方が足を運んでくださいました。
改めて、感謝を伝えさせてください。皆様のおかげで困る事はなんにもなさそうです!!　」
　中目黒店を運営するダイワスーパーの「まるダJAPAN」（愛知県岡崎市）では4月27日、
J-CASTニュースの取材に対し、インスタに投稿したような事実はあったとしたうえで、
日本テレビ側から謝罪を受けているため、それ以上の説明は差し控えたいと話した。

【社会】 「オートバックス」「業務スーパー」などのＧ-７HD社長の木下智雄容疑者（54）、飲酒運転で逮捕　高級車ベントレーで民家２軒にぶつかる

オートバックス」「業務スーパー」などのＧ-７社長、飲酒運転で逮捕　高級車で民家にぶつかる
　兵庫県警神戸西署は３０日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、自動車用品店「オートバックス」などを
フランチャイズ展開するＧ－７ホールディングス（神戸市須磨区）社長の木下智雄容疑者（５４）＝同市西区＝を逮捕した。
　逮捕容疑は２９日午後１１時ごろ、同市西区伊川谷町長坂で、酒気を帯びた状態で運転をした疑い。
英国の高級車ベントレーに乗って民家２軒にぶつかる物損事故を起こし、住民が１１０番していた。
木下容疑者は「知人宅で飲んでいて、家に帰る途中だった」と容疑を認めている。
　同社はオートバックスや「業務スーパー」などの店舗を全国で展開している。
神戸新聞NEXT　https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202204/0015262374.shtml

【三菱航空機】 スペースジェット米国の試験飛行の拠点を3月末で閉鎖　国産初プロジェクトは風前のともしび

スペースジェット米拠点を閉鎖　国産初プロジェクトは風前のともしび
4/13(水) 19:30配信
　国産初のジェット旅客機スペースジェット（SJ、旧MRJ）の開発を中断している
三菱航空機（愛知県豊山町）が、米国に設けていた飛行試験の拠点を3月末で閉鎖した。
親会社の三菱重工は2020年10月、事業の中断を発表。
米国とカナダにあったSJの開発拠点2カ所もすでに閉鎖しており、三菱航空機の海外拠点はなくなった。
官民あげて「オールジャパン」で進めたジェット機事業は、風前のともしびとなっている。
【写真】スペースジェットに乗り込もうとする関係者ら=2019年12月、米ワシントン州モーゼスレイク、江渕崇撮影
　閉鎖したのは、米北西部ワシントン州にある「モーゼスレイク・フライトテスト・センター」。
16年から飛行試験の拠点として活用してきた。事業の中断が決まった後は飛行試験を取りやめ、
日本人スタッフらが試験機のデータ取得や維持管理にあたっていたが、人員も引き揚げて施設を閉じた。
三菱重工は「愛知県に拠点を集約する」としている。
asahi.com https://news.yahoo.co.jp/articles/a03db678274e6fed32a7194c84839963e835e2be

【イタリア】 さようなら、マフィアのみかじめ料　シチリア島で悪弊変えようと市民団体が奮闘　「最近ではマフィアが市民を殺すことなんてない」

さようなら、マフィアのみかじめ料　シチリア島で悪弊変えようと市民団体が奮闘　
2022年1月19日 12時00分
　イタリアの反社会的勢力マフィアに対して「みかじめ料」を支払う慣習が根付いている
シチリア島で、企業や商店に支払いの拒否を呼び掛けている市民団体がある。
近年はマフィアによる報復被害がほとんど報告されていないにもかかわらず、
固定観念から支払ってしまう市民の悪癖を変えようと奮闘を続けている。
（シチリア島東部カターニアで、谷悠己・写真も）
◆最近はマフィアが市民殺すなんてないのに
　シチリア島の第２都市カターニアの市街地にある刑務所の壁には、パズルのピースとともに何人もの人物像が描かれていた。
　島内の最大都市パレルモの空港名になっているパオロ・ボルセリーノ判事や犯罪ジャーナリストのジュゼッペ・ファバ氏...。
いずれも、マフィア撲滅に尽くしたため恨みを買って殺害された人たちだ。「忘れないために」とのメッセージも大きく書かれている。
　「受刑者の心に訴えかける効果があるし、目の前には中学校もある。生徒たちには彼ら一人一人の名前を覚えてほしい」。
壁画を企画した市民団体「アッディーオ・ピッツォ（さようなら・みかじめ料）」幹部のサルボ・ファビオさん（５２）は
こう狙いを語った上で、付け加えた。
　「彼らが亡くなったのは１９８０～９０年代。
最近ではマフィアが市民を殺すことなんてないのに、その事実があまり知られていないことが、活動の妨げになっているんだ」
◆市内で８割の企業や商店が支払い続ける
　日本でも都市部の繁華街などで暴力団への「場所代」や「用心棒代」として存在するみかじめ料。
同団体によると、伊マフィアは全収入の１～２割に当たる年間１００億ユーロ（約１兆３０００億円）程度を全土で得ているといい、
カターニアでは市内全域で８割の企業や商店が支払いを続けている。
　２００６年に発足した同団体がこの１５年間で得た賛同企業・店舗は、１３４件にとどまる。
壁画にも描かれている実業家が９０年代前半、みかじめ料の支払いを拒否したために殺害された事件は今も語り継がれており、
ファビオさんは「払わないと何をされるか分からないという漠然とした恐怖が、今も人々の心を支配している」と話す。
　ただ、犠牲者が相次いだ９０年代以降は反マフィア運動が伊全土で拡大し、現在では一般市民が標的になる事件は激減した。
賛同企業から報復被害の報告はこれまで１件もない。１５人ほどの有志が出入りする同団体の事務所の大家もマフィア関係者といい、
ファビオさんは「彼らが私たちの活動を容認している事実が、みかじめ料を払わなくても危険は伴わないという何よりの証拠だ」と笑う。
◆賛同者増やすため学校で巡回講義も
　それでも賛同数に伸び悩むのは「面倒なことには関わりたくないという、現代の無関心社会の象徴でもある」とファビオさん。
かつてのマフィアの影響力を知らない世代に訴えようと中学や高校での巡回講義を続けており、
「すぐには効果が表れなくても、未来の賛同者を増やすために努力しなければ」と前を向いた。
　賛同企業も覚悟を持って同団体を支えている。
　「マフィアの言うことを聞かなくても商売で成功できるというメッセージを社会に発信したかった」。
そう話す衣料品店経営者のジョバンニ・サルバッジョさん（４２）は、従業員の採用時には、
みかじめ料を支払っていないことを伝えているという。「彼らの多くは不安がるより、むしろ誇りを持って働いてくれている」
　かつてマフィアとのつながりによって司法当局から資産の差し押さえを受け、
組織を一新して再出発した運送会社「ＧＥＯＴＲＡＮＳ」は、トラックの車体に同団体のロゴマークを採用した。
幹部役員のルチアーノ・モディカさん（５４）は言う。「このロゴのおかげで市民の見る目も変わり、過去と決別できた。
勇気を持って活動している彼らの精神が、カターニアの街中に広がることを願っている」
東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/155069

【大阪】 84億円は無駄になる？　吉村知事肝いり国際展示場「インテックス大阪」の大規模医療・療養センターはガラガラ「寒すぎて、失敗」と療養者

84億円投じた吉村知事肝いりの大規模医療・療養センターはガラガラ「寒すぎて、失敗」と療養者
2022/03/10 09:24
「野戦病院はとにかく寒かった、こういうものだったんだと思い知った。療養する場所じゃないですね」
　こう話すのは、大阪府内在住の40歳代の男性Aさんだ。
「野戦病院」と語るのは、大阪府が吉村洋文知事の肝いりで84億円をかけて国際展示場「インテックス大阪」を改装し、
開設した新型コロナウイルス感染者向けの大阪コロナ大規模医療・療養センター（以下センター）のこと。
無症状・軽症患者用800床、中等症患者用200床、合計1000床で病床ひっ迫といわれる大阪府にとって「救いの神」となるはずだった。
　そして無症状・軽症患者用は1月31日、2月15日に中等症患者用が開設された。
2月4日にはじめて1人の入所があったが、翌日には宿泊療養でホテルに移動。
その後、2週間は０という日が続き、3週間経過してようやく18人。
3月7日までにセンターを利用した患者数、累計はたった133人だ。
　冒頭に語ってくれたAさんは、軽症で2月下旬に入所した。センターの1日は、朝7時くらいになると起床のアナウンス。
その後、スマートフォンにダウンロードされた、厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム
「HER－SYS（ハーシス）」に体温などを入力するように求められる。
　それが終わると、自分で朝食を取りに行く。
その後、看護師から連絡が入り、体調などを聞かれて、昼食。午後は洗濯など自由時間で、6時頃に夕食という。
部屋は広い展示場をオフィスなどで使われるパーテーションで区切り、ベッドと小さなテーブルがある。
「食事はスタッフに聞いたら『AERAdot.の記事の反響が大きく、今はメニューがよくなった』と言ってました。
私が入所していた時は、1食900円に満たない中身の弁当ばかりでした。部屋はよくある病院の個室で最低限のものはあります。
しかし、天井が吹き抜け、床は薄いカーペットがあるだけで、いくら着こんでも足元から冷えてきた。
共同のシャワーがありますが、寒いので昼に入っていたが、それでも寒かった。
トイレもインテックス大阪でも共同で利用しているもの。咳や話し声も響き、プライバシーもあまり確保されていない。
自由時間にフリースペースで親しくなった人と話していると寒さが話題になった。その人は分厚い靴下など重装備をしていた。
府が配布しているセンターのしおりに分厚い靴下を用意するように載っていたんですよ」（Aさん）
dot. https://dot.asahi.com/dot/2022030900100.html

【核ゴミ】 米国でも最終処分地が決まらず、行き場のない核のごみ　「負の遺産」を抱え続ける風光明媚な観光の街

米国でも最終処分地が決まらず、行き場のない核のごみ　「負の遺産」を抱え続ける観光の街
2022年4月25日 12時00分
　全米の各原発では、高レベル核廃棄物である使用済み核燃料の処分地が見つからず、敷地内にたまり続けている。
観光地がある東部メーン州でも、運転停止から26年になる廃炉原発の敷地の屋外に、行き場のない核ごみが、たなざらしとなっている。
処分先のめどは立たず、街は「負の遺産」を抱え続けざるを得ない状況だ。（メーン州ウィスカセットで、金杉貴雄）
※画像　巨大なコンクリートの円柱が並んでいるのが、500メートルほど離れた公道から見えた。高さ5.5メートル、重さは約150トン。高レベル核廃棄物のための「乾式キャスク」と呼ばれる容器64個が、厚さ約1メートルのコンクリートパッドの上に置かれている。中には計1400本の使用済み核燃料棒などが封印されている。
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/d/a/5/6/da568d15d2c12379f522c5d86dc9eba3_1.jpg
　メーン州にある人口3700人ほどの街ウィスカセット。
「州で最も美しい」とも言われる風光明媚な土地で、主要産業は観光業。夏は避暑地としてにぎわう。
そんな街の中心部からわずか5キロの場所に、原発の高レベル廃棄物がずっと取り残されている。
　「敷地には入らないでください。写真はこの道路からだけです」。
管理する原発会社メーン・ヤンキー社の広報担当エリック・ハウズさんが警告した。
「警備については言えない」と説明を拒むが、地元紙によると、自動小銃などを持つ武装警備員が24時間体制で警護する物々しさだ。
　このメーン・ヤンキー原発は1972年に稼働したが、7年後のスリーマイル島原発事故をきっかけに反対運動が起きた。
10年で3度の州民投票はいずれも否決されたが、その後、米原子力規制委員会（NRC）の査察で多数の欠陥を指摘され96年に運転停止。
そのまま廃炉が決定した。
　廃炉作業は2005年に完了したものの、高レベル核廃棄物の使用済み核燃料は行き場がなく、
会社は今、核ごみの管理のためだけに存続している。運転停止の3年前に入社したハウズさんは
「これほど長期になるとは思わなかった」と漏らした。
◆最終処分場の選定地は地元が反対
　米国では、1982年の核廃棄物政策法で最終処分の責任は連邦政府にあるとし、98年までの処分開始を約束。
だが、最終処分場に選定した西部ネバダ州ユッカマウンテンは地元の反対で頓挫、約束はいまだに果たされていない。
このため、全米33州の停止済みを含む75の原発に約9万トンの使用済み核燃料が留め置かれ、毎年増え続けている。
　最終処分場のめどが立たない中、全米の使用済み核燃料を集め中間貯蔵する
民間施設建設案が南部テキサス州と西部ニューメキシコ州の2カ所で浮上。
だが、両州とも知事や議会などが反発し、やはり厳しい。

【USA】 米大統領府（ホワイトハウス）報道官に初の黒人女性 性的マイノリティー公表

ホワイトハウス報道官に初の黒人女性 性的マイノリティー公表
2022年5月6日 8時45分
アメリカ・ホワイトハウスはバイデン政権の発足以来報道官を務めてきたサキ氏が退任し、
後任にジャンピエール副報道官を起用すると発表しました。
ジャンピエール氏は黒人女性として、また性的マイノリティーであることを公表している人として初めての報道官になります。
アメリカ・ホワイトハウスは5日、バイデン政権の発足以来報道官を務めてきたサキ氏が今月13日で退任し、
後任としてジャンピエール副報道官を報道官に昇格させると発表しました。
ジャンピエール氏は記者会見で、黒人女性として、また性的マイノリティーであることを公表している人として、
初めての報道官になるとサキ氏から紹介されたのを受けて
「多様なコミュニティーの人たちを手本にキャリアを積んできた結果で、とても光栄に思う」と述べました。
ジャンピエール氏は、同性愛者であることを公表していて、パートナーである女性ジャーナリストとの間に娘が1人いるとしています。
バイデン大統領は政権として多様性を重視する方針を打ち出していて、
声明で「政権の力強い代弁者となってくれるだろう」と期待を寄せています。
一方、サキ氏は退任後、リベラルな報道で知られるテレビ局・MSNBCの番組の司会者になると報じられています。
NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013613181000.html

【速報】　ドイツ首相 「日本とドイツで水素技術の交換を」「水素は将来、ガスに代わるもの」 

「水素技術、日独で交換を」　ドイツ首相、都内で講演
来日したドイツのショルツ首相は28日、都内での講演で「水素は将来、ガスに代わるものだ」と述べ「日独が技術面で交換していくことで繁栄につながる」と連携を呼びかけた。
詳細はソース 2022/4/28 18:33
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB271P40X20C22A4000000/ 

脱炭素化４００兆円必要　原発推進も提言(4/26)

脱炭素化４００兆円必要　原発推進も提言―経団連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601138&g=eco
2022年04月26日20時39分
経団連は２６日、２０５０年の脱炭素社会実現へ新たな提言を発表した。累計で４００兆円程度の投資が必要と試算し、政府の財政支援を求めた。（略）

【速報】日本、国民の所得がここ25年間で178万円減っていた　再分配を加味しても135万円も減っていた

政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実
　なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。
そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。
　内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。
　それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。
　中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。
　また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27％（135万円）下がっている。
2022年4月30日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c 

バブル崩壊】中国経済が急失速、「ゼロコロナ」「ウクライナ」で先行き暗雲

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ebbc814eeefaaba304d6903bddf58b62b1f5eaa
　2022年3月、中国経済が突然失速した。
厳しい外出・行動制限を強制する「ゼロコロナ」対策が人口2400万人強の中国最大の経済都市上海に事実上全面適用されたことが大きく影響した。
全国的に外食、観光など接触型消費が落ち込み、住宅や自動車販売が低迷。頼みの投資、貿易も停滞し、失業率は上昇した。
習近平総書記（国家主席）が3期目に入るとみられる今年秋の共産党大会を控え、党・政府は今年の経済成長率目標を「5．5％前後」に設定したが、
このままでは5％も難しい。
ウクライナに侵攻したロシアに対する対応を間違えると米国と新たな摩擦を引き起こす。
「ゼロコロナ」と経済の両立を掲げたこれまでの政策を継続するのか。中国は難しいかじ取りを迫られている。
中国国家統計局が4月18日に発表した経済データによると、22年1－3月の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質ベースで
前年同期比4．8％増加した。GDP伸び率は21年に入って、1－3月が前年のコロナ禍の反動で18．3％と大幅に上昇したものの、
4－6月は7．9％、7－9月4．9％、10－12月4．0％と期を追うごとに減速したが、22年1－3月は4．8％と4四半期ぶりに増加に転じたことになる。
鉱工業生産は同6．5％、社会消費品小売総額（小売売上高）は同3．3％、固定資産投資は同9．3％それぞれ増加。
接触型消費の動向を示す指標として注目されている餐飲（外食・レストラン）収入も0．5％とわずかながら増加した。
この四半期をまとめた数字では悪くない内容に見える。
しかし、好調だったのは北京五輪が開催された2月までで、3月に入って、消費を中心に景気は大きく失速した。
最も分かりやすいのは消費指標。
前年同月比で3月の小売売上高は3．5％減少、中でも外食・レストラン収入は16．4％の急減を記録した。
1－2月は小売売上高が前年同期比6．7％、外食・レストラン収入は同8．9％それぞれ増加していたのだから、3月はかなり急激に落ち込んだことになる。
消費を中心とするこの失速の最大の原因はロックダウン（都市封鎖）を主軸とする中国政府の「ゼロコロナ」対策だ。

【速報】　ロシア、国際宇宙ステーション運営から撤退表明 

ロシア、国際宇宙ステーション運営から撤退表明
ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴジン社長は30日、ロシア国営テレビの番組で国際宇宙ステーション（ISS）の運営から撤退すると表明した。
詳細はソース 2022/4/30 22：45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB303450Q2A430C2000000/ 

ロシア、5月9日に宣戦布告か

【ロンドン共同】ウォレス英国防相は30日までに、ロシアのプーチン大統領が第2次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝の記念日に当たる5月9日に、ウクライナと戦争状態にあると位置付け、宣戦布告して総動員をかける可能性があるとの見方を示した。英ラジオ局LBCの番組で語った。ロシアは侵攻を「特別軍事作戦」とし、戦争とは表現していない。
　ロシア政府は、ウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」と敵視。ウォレス氏はプーチン氏が「『世界のナチスと戦争状態にある。国民を大量動員する必要がある』と宣言するかもしれない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8de4fbe4e34ad52b020e82179336252eba2b1c8a

【中国】日本人研究者が見た 「上海ロックダウン」の真実 

中国の主要都市上海で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態になっている。
3月末に始まった「ロックダウン」だが、当初の予定を大幅に上回り、5月に入った今でもロックダウンは継続されており、上海在住の邦人も苦しい状況に追い込まれている。
そんな中、千人計画に関する取材で知己を得た上海在住の日本人基礎科学研究者A氏から、
ロックダウンの実態やその背景にある問題点について貴重な話を聞く機会があった。本人了承の上、インタビュー形式でご紹介したい。
ーーこれまでゼロコロナ政策を推進してきた中国政府ですが、今回ここまで感染が拡大し、多くの方が亡くなっている原因はなんでしょうか？
中国製の不活性化ワクチンの有効性の低さに原因を求める報道もあります。A氏：明らかに政策の問題だ。だが、意外に思うかもしれないが、（新型コロナウイルスの）オミクロン世代では中国製の不活性化ワクチンと海外製のmRNAワクチンの有効性の差は小さい。
。問題はそこではない。新型コロナへのワクチンの実用化当初、つまり1年半くらい前の段階では、
ワクチンによる感染予防効果が注目を集めたため、その印象が今でも残っているのだろう。
その点では中国製の不活性化ワクチンと海外製のmRNAワクチンに確かにかなり差があった。
ただ、重症化や死亡の防止という点では実は差が小さい。重症化や死亡の防止という点では中国製ワクチンも効いている。ーーそれは中国国内のデータでしょうか？国内のデータだと政府によるプロパガンダという要素もあるのでは？
A氏：中国国内のデータではなく、中国製ワクチンが用いられた他国のデータとしてもまとめられている。
特にオミクロン世代では免疫回避能が高く、感染予防よりも重症化や死亡への予防効果が重要となっている。
そのため、中国製の不活性化ワクチンと海外製のmRNAワクチンの差が相対的に小さくなっている。
オミクロンが感染爆発した最近の香港でも同様の傾向だ。中国製ワクチンが効かないということはない。
例えば、オミクロンが感染爆発した最近の香港をみても、中国製ワクチン2回接種で死亡率を大きく減少させている。
60歳以上の高齢者の死亡リスクはワクチン未接種の場合、2回接種者と比較し20倍以上あった。
ただ、こういった事情はあまり報道されておらず、中国ワクチンの有効性について海外ではある種のイデオロギー論争となっている感がある。ーーそれでも上海で毎日多数の方が亡くなられているのを報道でみますが、どういうことでしょうか？
A氏：一番の問題はワクチンのタイプではなく、高齢者のワクチン接種率の低さだ。上海での死亡ケースのほとんどはワクチン未接種の高齢者だ。
中国では、若年層のワクチン接種率が9割を大きく超えているにも関わらず、高齢者のワクチン接種率が低く、全国平均で80%程度、上海は特に低く60%程度しかない。
他国では高齢者のワクチン接種率のほうが高い状況とは対照的だ。この点は同様にオミクロンが感染拡大した最近の香港でも同様で、死亡者の多くはワクチン未接種の高齢者だった。ーー新型コロナは高齢者のほうがリスクが高いのに。高齢者接種率が低いというのは奇妙な状況だと感じますが、何か原因があるのでしょうか？
A氏：中国の高齢者のワクチン忌避が原因だ。中国の高齢者は西洋医学よりも伝統的な中国医学を信じる傾向があり、
ワクチンや一般的な治療薬に忌避感がある。それが大きく裏目に出ているのではないかと推測している。
https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20220502-00294072

【速報】安倍「日銀の金融緩和政策をしっかり継続しないと日本経済を悪化させかねない！黒田総裁の政策を私は支持したい！」

自民党の安倍晋三元首相は28日の安倍派会合で、現在の物価水準はエネルギー価格の上昇分を除けば「かつてとそれほど変わりない」として、「（日銀の）金融緩和政策をしっかり継続しないと日本経済を悪化させかねない」と述べた。安倍氏はまた、「悪い円安という評論は間違いだ」と指摘。第2次安倍政権下で進んだ円安によって恩恵を受けた国内企業もあると説明し、「むしろこの局面を生かして、（海外に）出た製造拠点を日本に戻すのが大切だ」とも語った。
　その上で、「円安が進んでいるからといって（その是正に）金融政策を使うことは間違っている。（日銀の）黒田東彦総裁の政策を私は支持したい」と強調した。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/79b52cb74e1a73388d6d8d02748105ee4727e94c 

【政治】 「悪い円安」という言葉では正確な現状認識はできない まともな経済力学の逆襲が始まった　異様な金融政策が日本経済を心肺停止に陥らせている

「悪い円安」という言葉では正確な現状認識はできない まともな経済力学の逆襲が始まった
公開日：2022/04/29 13:40　更新日：2022/04/29 13:40
「悪い円安」という言い方に違和感を覚えます。そこには、基本的には円安は良いものだという発想が底辺にある。
しかし、わざわざ「悪い」と接頭語を付けるのは、時代錯誤であり、精緻さに欠ける認識。日本は債権大国になって久しい。
通貨の価値は上がるのが自然体であって、とうの昔に購買力の上昇と一致した経済運営になっていてしかるべきでした。
当然の方向転換をせず、円高阻止を続けてきた結果、とうとう通用しなくなった、というのが現状です。
　日銀の黒田節もようやく「急激な円安はマイナス」と言い始めました。これまで「円」というボタンを押すと、
機械的に「安は日本経済にとってプラス」と出てくるような回路でしたから、今さら何を言っているのか。
その「悪い円安」を日本の金融政策の突出した異様さがつくり出してきた。
世界的に利上げモードになっている中で、日本では断じて金利上昇許すまじと大量に国債を購入するピント外れな政策を続けている。
　そうなってしまうのは、異次元緩和が当初から「財政ファイナンス」以外の何ものでもなかったからです。
まともな金融政策としての判断とは無関係なところで、狂った政策を展開し「悪い円安」なることを招いた落とし前をどうつけるつもりなのか。
　さらには「国際収支の発展段階説」という問題が横たわる。これについては、私は以前から警鐘を鳴らしてきました。
いまの調子で貿易赤字が定着すれば、いずれ経常収支レベルでも赤字になるでしょう。
国内で貯蓄不足・需要超過になっているので、それを補うために海外からの資本流入を獲得しなければ経済が回らない。
こうした状況を「債権取り崩し国」と言いますが、果たして、いまのような体たらくの日本に経常赤字に見合う資本が流入するのでしょうか。

• 異様な金融政策が日本経済を心肺停止に陥らせている

　何をやってもうまくいかず、韓国がうらやましい、みたいな状態で、海外との金利差が広がるばかりでは、お金を引き寄せることはできません。そうなると日本は金欠病で窒息死。以前もお話ししたミイラ化が、ついに眼前に迫ってきた。日本の異様な金融政策が日本経済を心肺停止状態に陥らせているという現実を、真正面から受け止めないといけない。「悪い円安」などという言い方をしているようでは正確な現状認識ができていないと言わざるを得ません。　ここを切り抜けるには、もはや金利を上げざるを得ない。物価も上昇したわけですし、緩和をやめ、財政ファイナンスに終止符を打ち、本気で財政再建に舵を切る。そうして、まともな方向に歯車が回り始めることになればいい。逆に、それでも財政負担を増やすことをしないのなら、日本経済を死に至らしめることになる。メディアは、アホダノミクス男がどう答えるのか、問いただすべきです。　異様な金融政策に対し、いつ、どのような形で修正が迫られるのだろうかとずっと考えていました。ついに来た。いま、これがそうです。まともな経済力学の逆襲が始まったのです。日刊ゲンダイDIGITAL　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304629

【ネット】 「ノルマは2日間でコメント200件」　世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態　話題を集めた自民党のDappiは氷山の一角か

★｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
平 和博　ジャーナリスト
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。
桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の
情報工作を放置するべきではない」という――。

• 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」
• 「Dappi」は何を呟いていたのか
• 166件にわたり安倍晋三氏の発言に言及

「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界48カ国で確認されており、前年比倍増の勢いだ。今や社会インフラとして普及するソーシャルメディアは、「情報工作ビジネス」の主戦場にもなりつつある。「【お知らせ】／TwitterアカウントDappi（＠dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地　等）が開示されました。／本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」立憲民主党参院議員の小西洋之氏は10月6日夕、ツイッターにそう投稿している。「Dappi」のアカウントは昨年10月25日、新聞コラムの要約のような体裁で、財務省の公文書改ざん問題に絡む近畿財務局職員の自死に、小西氏と同党参院議員の杉尾秀哉氏が関与していたかのような内容を書き込んでいたが、そのような事実はなかったという。「Dappi」というアカウントは、プロフィール欄によれば、2019年に開設。今年10月1日を最後に、投稿が停止している。民間の信用調査機関の情報として、取引先に「自由民主党」の記載がある、と報じられている。「Dappi」のプロフィール欄にはブログと、ツイッターのまとめサイト「トゥギャッター」へのリンクもある。ただ、ブログは2020年9月、「トゥギャッター」も2019年7月を最後に投稿が止まっている。「Dappi」はこれまで、どんな内容をツイートしてきたのか。「Vicinitas」というソーシャルメディアの分析サービスを使い、「Dappi」のアカウントが投稿した2020年2月19日以降、今年10月1日までのツイート3162件をダウンロードした（ツイッターの仕様でダウンロードに3200件という上限がある）。リツイートを除いた投稿数は2653件だった。「Dappi」の投稿の特徴は、政治家やジャーナリストらの名前を挙げて、その発言を引用するような体裁を取り、その発言に対するコメントを加える、というスタイルだ。投稿にはしばしば発言者とされる政治家らの動画などもつけられている。この中で、リツイート、「いいね」ともに最も多かったのは、2020年3月5日午前10時24分に参院予算委員会での自民党、小野田紀美氏の発言の要旨を、動画とともに紹介したものだ。小野田氏が、新型コロナの感染状況についてマスコミが「事実と違う報道」で国民の不安を煽っている、と指摘したとし、「よく言った！」とコメントしている。リツイートは3万4794件、「いいね」は8万2868件だった（※2021年11月10日現在、以下同）。これに次いでリツイート、「いいね」が多かった（2万6377件と7万1734件）のは、2020年4月29日午後3時過ぎの立憲民主党参院議員、蓮舫氏に関する投稿だ。この日の参院予算委員会で蓮舫氏が「学校を辞めたら高卒になる」などと発言したことを取り上げたもので、「Dappi」は「しれっと高卒を馬鹿にする蓮舫」とコメントしていた。「Dappi」が最も多く取り上げていたのは安倍晋三氏の発言で、「安倍総理」「安倍前総理」「安倍前総裁」を合わせて166件に上った。（続く）PRESIDENT Online　https://president.jp/articles/-/51749

【USA】 セクハラ被害でテスラを訴える　現役と過去に働いていた女性従業員ら６人　同じくマスク率いるスペースX社の元エンジニアがセクハラ体験のブログ記事公開

現役又は元従業員の女性6人、セクハラ被害でテスラを訴える
2021-12-14
テスラのサンフランシスコ・ベイエリアの電気自動車工場と南カリフォルニアのサービスセンターで
現在または過去に働いていた6人の女性が、イーロン・マスクが率いる同社に対して、
同僚からセクハラを受けたのに同社が何の対処もしなかったとして訴えを起こしました。
この訴訟は本日アラメダ郡高等裁判所に提出され、11月と今月に提出された、
同じく同僚からセクハラを受けたという女性によるテスラに対する2件の訴訟に続くものです。
これとは別に、同じくマスク率いるスペースX社の元エンジニアが本日未明、
航空宇宙企業でのセクハラ体験を詳細に綴ったブログ記事を公開した。
テスラを訴えている6人の女性、マイケル・カラン、アリーズ・ブラウン、ジェシカ・ブルックス、
アリサ・ブリックマン、サミラ・シェパード、エデン・メデロスは、サンフランシスコの
Rudy Exelrod Zieff & Lowe法律事務所のパートナーであるデイビッドAロウ弁護士によって弁護されています。
テキサス・モア・セクシャル・ハラスメント「テスラは、会社のトップから下まで、
セクハラを真剣に受け止めてこなかった」とロウは声明で述べた。
また、10月にマスク氏がツイートした「テキサス工科科学大学」という大学を設立するという
下品なジョークや、元社員に対するコメントにも言及した。
"イーロン・マスクが女性の体について下品なコメントをツイートしたり、
不正行為を報告した従業員を愚弄したりすることは、これらの事件の核心である
広範なセクハラと報復のパターンを可能にするトップの姿勢を反映しています。"
テスラはコメントの求めに応じず、現在、広報チームを置いていない。
また、マスクは自身のTwitterでこの件に触れていない（ただし、マサチューセッツ州の
エリザベス・ウォーレン上院議員を批判するツイートを投稿する時間はあった）。
マスク氏の会社での数々のセクハラ話は、『タイム』誌が彼を「今年の人」に選んだ翌日に飛び込んできたものだ。
10月には、テスラが人種差別で訴えた黒人従業員に1億3700万ドルを支払うよう命じられた。
火曜日に提出された6件の訴訟の中で、女性たちは、女性が猫なで声をかけられ、
見つめられ、不適切に触られ、プロポーズされるのが当たり前の職場環境について述べています。
また、同僚の男性が頻繁に下品な言葉を使ったり、体を触ったりしていたこと、
そして上司や人事課の職員が対策を講じなかったことについても書かれています。
マスク氏は世界一の富豪で、フォーブスの推定資産は2519億ドル（約25兆円）。
テスラの株価は、火曜日のナスダック取引で0.8％下落し、958.51ドルとなった。
Forbes　https://www.forbes.com/sites/alanohnsman/2021/12/14/tesla-hit-by-6-more-sexual-harassment-claims

【ロシア】 プーチン大統領、併合したクリミア訪問　自国の領土と強調　「主権を持ち、自由で断固としたわが国民の意思だからだ」

ロシア大統領 併合したクリミア訪問 自国の領土と強調
2021年11月5日 9時01分
ロシアのプーチン大統領は、国民の統合を目指してみずから定めた祝日の4日、
ロシアが併合したウクライナ南部のクリミアを訪れ「クリミアは永遠にロシアとともにある」と述べ、
国際社会の批判がある中、あくまで自国の領土だとする強気の姿勢を示しました。
ロシアのプーチン大統領は4日、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミアにある
軍港都市セバストポリを訪れ、国民の統合を目指して16年前にみずから定めた
祝日にあわせて開かれた式典で演説しました。
この中でプーチン大統領は「クリミアは今や永遠にロシアとともにある。
それが主権を持ち、自由で断固としたわが国民の意思だからだ」と述べ、
あくまで自国の領土だとする立場を強調しました。
クリミア併合をめぐっては、欧米がウクライナの領土だとしてロシアへの経済制裁を続けるなど対立の火種になっています。
こうした中、ロシアのメディアは4日、セバストポリに駐留するロシア海軍が、
クリミアに面した黒海でアメリカ海軍も参加して行われているNATO＝北大西洋条約機構の軍事訓練を
注意深く監視していると伝え、ロシアが欧米の動きに神経をとがらせていることをうかがわせています。
一方、アメリカ国務省のプライス報道官は4日、ウクライナの外相が来週、ワシントンを訪れることを明らかにし、
クリミアをめぐってウクライナの主権や領土の保全に対する関与と支持を改めて伝えることになるという見通しを示しました。
NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335331000.html 

【ネット】 TikTok日本運営会社　インフルエンサー20人に金銭支払い認める、金額は調査中　「ステルスマーケティング」と受け取られる可能性も

。★TikTok日本運営会社　インフルエンサー20人に金銭支払い認める、額は調査中

【スノボ男子ハーフパイプ】 歩夢　次の"広告キング"に　五輪3大会王者ショーン・ホワイトの年収10億超える！？

金メダル獲得により、平野歩夢の広告価値も大きく上昇する。
広告代理店関係者は「CM契約料はアスリートや芸能人と比べてもトップクラスの3000万～5000万円になるのでは」と予測した。
　平野歩については現在、衣料品の「ユニクロ」や不動産業や医療を手がける「木下グループ」などがスポンサード。
また、飲料ブランド「モンスターエナジー」やスノーボード用品「バートン」など海外企業も数多い。
海外の試合にも数多く参戦しているため、グローバルな企業からのオファーもより増えそうだ。
　スノーボードやスケートボード、BMXなどの世界的大会「Xゲーム」で知られるエクストリーム系競技は、米国で高い人気を誇る。
人気選手は広告料も高く、五輪3大会王者の米レジェンド、ショーン・ホワイト（35）の年収は10億円とも言われる。
代理店関係者は「スノボも北米や欧州など世界にマーケットがある。
実績は申し分ないので、契約料が桁違いの米国企業の広告にも起用されやすくなってくる」と話した。
スポニチ　https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/02/12/kiji/20220212s00042000160000c.html

【安いニッポン】 政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実　25年で世帯所得550万円→372万円と32％（178万円）減の衝撃

政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実
渡辺精一・経済プレミア編集部　2022年4月30日
　なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、
日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、
働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。
「安いニッポン」の厳しい現実だ。

• 世帯所得「135万円減」の衝撃

　内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。　それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。　中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。　また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27％（135万円）下がっている。　ただし、この間、世帯構造が大きく変わったことには注意が必要だ。総世帯数は94年の4367万世帯から19年は5853万世帯と34％増え、65歳以上の高齢者世帯が20％から36％へ、単身世帯は26％から38％へそれぞれ拡大するなど中身も変わった。　一般に、年金に頼る高齢者は現役世代より所得が低く、家族より単身のほうが稼ぐ力は限られる。内閣府は、所得減少の要因を「高齢者世帯や単身世帯が増え、低所得層の割合が上昇したため」と説明する。

【東京電力】 福島第一原発の処理水　１２００兆ベクレルのトリチウム海洋放出 "問題はない" IAEAが調査結果を公表

福島第一原発の処理水 "問題はない" IAEAが調査結果を公表
2022年4月29日 23時52分
福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画について
IAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、
国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。
福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、
政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、
東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。
IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの
専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。
この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、
国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。
一方で、処理水の取り扱いについて「どのような性質や状態にあるか、
明確に定義すれば利害関係者から理解が得られやすい」などと指摘しました。
IAEAは現地で採取した処理水の分析や原子力規制委員会による計画の審査についても検証し、
政府が方針を示している来年春ごろからの放出開始までにこれらの検証結果も含めて報告するとしています。
ただ、処理水の海洋放出は地元を中心に風評被害を懸念する声が根強く、
政府と東京電力が漁業者や全国の消費者など関係者の理解をどう得ていくかが引き続き課題です。
NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013606241000.html 

【漁業交渉】 サケ・マス漁獲枠維持　日ロ交渉妥結、２０５０トン　例年に比べて出漁時期は遅れたものの、盛漁期には間に合う...水産庁

2022年04月23日04時13分
　水産庁は２３日未明、日本が２００カイリ水域内で行うサケ・マス漁に関する
ロシアとの漁業交渉が実質的に妥結したと発表した。２０２２年の漁獲枠は２０５０トンで、２１年と同水準。
２５日に署名などの手続きを行う。５月初旬に出漁できる見通しで、
例年に比べて出漁時期は遅れたものの、盛漁期には間に合う。
不透明感増す日本水産業の行方　ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか
　ロシアによるウクライナ侵攻で日本が米欧と歩調を合わせて経済制裁を実施する中、
１１日からオンラインで協議する異例の交渉となったが、前年並みの漁獲枠で合意した。
日本がロシアに支払う漁業協力費は２億～３億１３万円の範囲で漁獲実績に応じて決める。
下限額は前年の２億６０００万円から引き下げた。前年の支払額は２億６０００万円。
時事通信　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042300060&g=eco

★米国でも最終処分地が決まらず、行き場のない核のごみ　「負の遺産」を抱え続ける観光の街 

全米の各原発では、高レベル核廃棄物である使用済み核燃料の処分地が見つからず、敷地内にたまり続けている。
観光地がある東部メーン州でも、運転停止から26年になる廃炉原発の敷地の屋外に、行き場のない核ごみが、たなざらしとなっている。
処分先のめどは立たず、街は「負の遺産」を抱え続けざるを得ない状況だ。（メーン州ウィスカセットで、金杉貴雄）
※画像　巨大なコンクリートの円柱が並んでいるのが、500メートルほど離れた公道から見えた。高さ5.5メートル、重さは約150トン。高レベル核廃棄物のための「乾式キャスク」と呼ばれる容器64個が、厚さ約1メートルのコンクリートパッドの上に置かれている。中には計1400本の使用済み核燃料棒などが封印されている。
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/d/a/5/6/da568d15d2c12379f522c5d86dc9eba3_1.jpg
　メーン州にある人口3700人ほどの街ウィスカセット。
「州で最も美しい」とも言われる風光明媚な土地で、主要産業は観光業。夏は避暑地としてにぎわう。
そんな街の中心部からわずか5キロの場所に、原発の高レベル廃棄物がずっと取り残されている。
　「敷地には入らないでください。写真はこの道路からだけです」。
管理する原発会社メーン・ヤンキー社の広報担当エリック・ハウズさんが警告した。
「警備については言えない」と説明を拒むが、地元紙によると、自動小銃などを持つ武装警備員が24時間体制で警護する物々しさだ。
　このメーン・ヤンキー原発は1972年に稼働したが、7年後のスリーマイル島原発事故をきっかけに反対運動が起きた。
10年で3度の州民投票はいずれも否決されたが、その後、米原子力規制委員会（NRC）の査察で多数の欠陥を指摘され96年に運転停止。
そのまま廃炉が決定した。
　廃炉作業は2005年に完了したものの、高レベル核廃棄物の使用済み核燃料は行き場がなく、
会社は今、核ごみの管理のためだけに存続している。運転停止の3年前に入社したハウズさんは
「これほど長期になるとは思わなかった」と漏らした。
◆最終処分場の選定地は地元が反対
　米国では、1982年の核廃棄物政策法で最終処分の責任は連邦政府にあるとし、98年までの処分開始を約束。
だが、最終処分場に選定した西部ネバダ州ユッカマウンテンは地元の反対で頓挫、約束はいまだに果たされていない。
このため、全米33州の停止済みを含む75の原発に約9万トンの使用済み核燃料が留め置かれ、毎年増え続けている。
　最終処分場のめどが立たない中、全米の使用済み核燃料を集め中間貯蔵する
民間施設建設案が南部テキサス州と西部ニューメキシコ州の2カ所で浮上。
だが、両州とも知事や議会などが反発し、やはり厳しい。
　メーン・ヤンキー原発は稼働中、街の固定資産税の9割を占め、住民の税金は周辺の10?20分の1だったという。
今は恩恵が消えた代わりに、放射能が減衰するまで10万年の高レベルの核ごみが事実上無期限に留め置かれているだけだ。
　原発から3キロに農場があり、かつて反対運動に携わったレイモンド・シャディスさん（80）は
「原発が停止しても安心感はなかった。核燃料が残ったままだったからだ」と険しい表情で語る。
特にテロの脅威やキャスクの安全性に懸念を示し「子や孫の世代が見続けなければいけないのか」と不安を募らせる。
　住民らで作る「メーン・ヤンキー地域諮問委員会」のドン・ハドソンさん（71）は
「核燃料がある限り、原発跡地は再開発ができない」と嘆く。安全性については当面不安はないとしつつ
「100年かかるなら海面上昇などの気候変動の影響を受けるかもしれないし、永久に続く人工物もない」と早期の解決を希望する。
長期化すれば、会社では後継者問題も発生する。
　デニス・シモンズ町長（57）は悲観的だ。
「核廃棄物を抱えている少数の地域より、これから持ち込まれることに反対する人の方がはるかに多い。
核のごみは私が生きている間はどこにも行かないだろう」

【ウクライナ情勢】グテレス国連事務総長、トルコ大統領と会談...停戦実現へ連携で合意

【ニューヨーク＝寺口亮一】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、国連のアントニオ・グテレス事務総長は２５日、停戦協議を仲介するトルコのタイップ・エルドアン大統領と同国の首都アンカラで会談した。国連によると、停戦の実現に向けて連携することで合意した。
　両氏は「この戦争をなるべく早く終結させ、民間人の苦しみを終わらせる条件を作りだすことが共通の目的」と確認。民間人が退避する「人道回廊」の設置や戦闘地域への人道支援の必要性でも一致した。
続きは↓
読売新聞オンライン: グテレス国連事務総長、トルコ大統領と会談...停戦実現へ連携で合意.
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220426-OYT1T50091/

【中国メディア】「上海市、火葬場フル稼働」とうっかり言及　 コロナ死者多数か

3月下旬から新型コロナ(中共ウイルス)による都市封鎖が続く上海市は4月24日、新たに51人の死亡を発表した。
17日まで死者はゼロだった。これまで40万人が感染しているが、死者数があまりに少なく、政府発表の信憑性を疑う声が高まっている。
上海市龍華殯儀館(火葬場)のスタッフは4月中旬、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の電話取材に対し、
新型コロナの感染が拡大してから、同火葬場の稼働率が大幅に増えたと漏らしたが、具体的な情報は開示しなかった。
中国メディアは同市嘉定区殯儀館(火葬場)で起きたトラブルを報じた際、「4月1日から従業員全員が24時間職場に待機している」と言及した。
「毎日深夜12時まで遺体の焼却に取り掛かっており、現在の死亡者数は昨年同時期の2倍に増えた」と仕事量の急増を強調した。
記事はその後取り下げられた。
4月22日のツイッター上のある投稿によると、同火葬場が 「4月に入ってから、1日に800体以上を火葬し、下旬までにおよそ1万6000体を処理した」という。
上海には嘉定区殯儀館を含めて11カ所の火葬場がある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル３月３１日によると、市内老人ホームで働く用務員は、夜間に霊きゅう車６台を見たと証言した。
十数人の遺体を見たとの目撃情報もあるという。
https://www.epochtimes.jp/share/105134

ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れ　ロシア外相が警告

【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。
　ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。
　ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。
　ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請しており、火力を増強すれば戦局は有利になると考えている。
　一方、24日にアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と共にキーウでゼレンスキー氏と会談したロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると主張。ウクライナは「適切な装備と支援があれば勝てると信じている」と述べた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22066103/

【秋田市】イオンタウン　 総事業費は１０７５億円 

秋田市は外旭川地区のまちづくりについて、民間事業パートナーの候補に選ばれたイオンタウンが示した総事業費、約１０７５億円の提案内容を市議会に説明しました。
秋田市は外旭川地区をモデル地区として人口減少対策、特に若者の雇用の場やにぎわい創出を民間事業パートナーとともに進める考えです。
最優秀提案者として選ばれたイオンタウンの提案内容は、通称横山金足線をはさみ、北側に卸売市場と新スタジアム、南側に商業施設や観光文化体験ゾーンを建設する計画です。
総事業費は約１０７５億円。このうち可動式の天然芝のピッチを導入し、通年での多目的な利用を想定する新スタジアムの整備費用は１４３億円です。
県と秋田市に３３億円ずつ国にも２２億円の資金支援を求めています。
秋田市は２６日、この提案内容や今後のスケジュールについて市議会に説明しました。
議員からはこれまで進めてきたコンパクトシティ構想との整合性について説明を求める声が上がりました。
秋田市はイオンタウンと連休明けにも基本協定を結び、正式に事業パートナーとしたうえで計画の進め方などを話し合うことにしています。
また秋田市は市民の意見を吸い上げる「外旭川地区まちづくり懇話会」を設置し、市議会の意見とあわせて、まちづくりの基本構想を今年度中に策定する方針です。
https://www.akita-abs.co.jp/nnn/news93saxi8boye9fwoc61.html

速報】ロシア国防省、マリウポリ製鉄所周辺で停戦発表 ★

【AFP＝時事】ロシア国防省は25日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所周辺での停戦を発表した。民間人を避難させるためと説明している。
　同省は、ロシア軍が「モスクワ時間で25日午後2時（日本時間同8時）から全ての敵対行為を中止し、部隊に安全な距離を保たせ、（民間人が）確実に避難できるようにする」との声明を出した。
　アゾフスターリ製鉄所内には、ウクライナ兵と共に民間人数百人が避難しているとされる。同省は今回の停戦に関する情報を、製鉄所内にいる人々に向けて30分ごとに無線で発信しているとしている。
　また同省はウクライナ側に対し、同製鉄所に白旗を掲げて、民間人の避難を始める「用意がある」意思表示をするよう要求している。
　ロシアは先週、アゾフスターリの広大な敷地を除き、マリウポリを制圧したと発表。これを受けてウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、同製鉄所周辺の封鎖を命じていた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9bf16cc0f7a98458cd6399e96cfa85ac07798d

【フランス】 大統領選挙、現職マクロン氏 当選確実　ウクライナ情勢への対応に評価　ロシア寄りのルペン候補を破る...公共放送

フランス大統領選挙 現職マクロン氏 当選確実 公共放送

• 現職の中道、マクロン大統領が58.2％、
• 極右政党のルペン前党首が41.8％を得票する見通しで、

【裁判】 カボチャの天ぷら踏んで転倒し男性負傷、大手スーパー「サミット」側の逆転勝訴が確定...最高裁第１小法廷

カボチャの天ぷら踏んで転倒し男性負傷、スーパー側の逆転勝訴が確定　2022/04/22 20:20
　店内のレジの前に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んで転倒し、負傷した男性が、
大手スーパー「サミット」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は
２１日付の決定で男性側の上告を退けた。
男性側に逆転敗訴を言い渡した２審・東京高裁判決が確定した。
　２審判決によると、男性は２０１８年４月、客として訪れた「サミットストア練馬春日町店」で
レジの前に落ちていたカボチャの天ぷらで足を滑らせ、右膝を負傷した。
　１審・東京地裁判決は「転倒事故も念頭に安全確認を徹底すべきだった」として
同社側の過失を認定し、約５７万円の支払いを命じた。
しかし、高裁は「天ぷらが落ちていたのは短時間で、店側の責任は認められない」と判断していた。
yomiuri online https://www.yomiuri.co.jp/national/20220422-OYT1T50219/

【漁業交渉】 サケ・マス漁獲枠維持　日ロ交渉妥結、２０５０トン　例年に比べて出漁時期は遅れたものの、盛漁期には間に合う...水産庁

水産庁は２３日未明、日本が２００カイリ水域内で行うサケ・マス漁に関する
ロシアとの漁業交渉が実質的に妥結したと発表した。２０２２年の漁獲枠は２０５０トンで、２１年と同水準。
２５日に署名などの手続きを行う。５月初旬に出漁できる見通しで、
例年に比べて出漁時期は遅れたものの、盛漁期には間に合う。
不透明感増す日本水産業の行方　ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか
　ロシアによるウクライナ侵攻で日本が米欧と歩調を合わせて経済制裁を実施する中、
１１日からオンラインで協議する異例の交渉となったが、前年並みの漁獲枠で合意した。
日本がロシアに支払う漁業協力費は２億～３億１３万円の範囲で漁獲実績に応じて決める。
下限額は前年の２億６０００万円から引き下げた。前年の支払額は２億６０００万円。
時事通信　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042300060&g=eco

【世論調査】「日本経済や暮らしに影響が広がったとしても、対ロシア制裁を続けるべきだ」７３％

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせて打撃との回答は68.7％。「打撃になっていない」は31.2％だった。
　岸田内閣の支持率は58.7％で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1％だった。
　有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった。
https://nordot.app/888334883389440000?c=39546741839462401 

半導体】NTTが世界初の新型トランジスタ　次世代パワー半導体の実験成功

NTT物性科学基礎研究所は、窒化アルミニウムの半導体でトランジスタを作って動かす実験に世界で初めて成功したと発表した。将来的に電力ロスをこれまでのシリコン半導体の5％以下に抑えられる可能性があり、脱炭素に向けた次世代「パワー半導体」として期待される。
　トランジスタは、金属のように電気を通す導体と、ゴムのように電気を通さない絶縁体との中間の性質を持つ半導体で作られた電子素子のスイッチ。パワー半導体は、トランジスタなど電気を制御する半導体の総称だ。スマホや家電、電気自動車などに使われ、現在は主にシリコンが材料だ。
　窒化アルミニウムの半導体はシリコンに比べて厚さを約40分の1にすることができる。電気が流れる距離が短くなるため、電気抵抗が減って電力の損失が抑えられる。
　パワー半導体では、シリコンより省エネのシリコンカーバイド（SiC）や窒化ガリウム（GaN）による開発も進められている。窒化アルミニウムは理論上、電力のロスをシリコンの5%以下、SiCの35%以下、GaNの半分以下にできる見込みという。
Yahoo! Japan/朝日新聞デジタル　4/22(金) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf46733af37340e97752bb7c449923787d02cca4 

【政府】コロナワクチン4回目接種、60歳以上と基礎疾患者を軸に検討

ワクチン4回目接種、60歳以上と基礎疾患者を軸に検討　政府
毎日新聞 2022/4/20 20:33（最終更新 4/20 20:33） 596文字
https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/010/249000c
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、政府は60歳以上の人や基礎疾患のある人を軸に対象者を絞る方向で検討に入った。27日に開かれる予防接種・ワクチン分科会に提案し、議論を踏まえ正式に決定する。これまで幅広い年代に接種を続けてきたが、重症化リスクの高い人に限定することで、国のワクチン接種の位置づけが大きく変わることになる。
　ワクチンの効果は時間の経過とともに低下し、追加接種を受けて回復することが知られている。しかし、4回目の接種は有効性に関するデータが限られる。先行するイスラエルで実施された60歳以上を対象とした研究では、米ファイザー社製の3回目接種から4カ月以上空けて同じワクチンを接種した場合、重症化予防効果が4倍になった。4回目接種を進める国では高齢者や基礎疾患がある人らに対象を絞っている。米国では50歳以上と免疫不全の人、欧州連合（EU）の薬事当局は80歳以上に接種を認めている。
　政府はイスラエルのデータを基に60歳以上を軸に議論を深める方針だ。これまで優先的に接種を行ってきた医療従事者は含めない方向だが、さらに検討を進める。コロナワクチンの接種を受ける対象者が絞られるのは初めてとなる。

ロシアをテロ支援国家に指定する可能性、米政府

（ＣＮＮ）　米国務省のプライス報道官は１８日、ウクライナでの戦争について、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性も含め、ロシアの責任を問うためのあらゆる方法について検討していると述べた。方針の決定までには数週間かかる可能性があるとしている。

プライス報道官は、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性について「事実を詳しく検証し、法を詳しく検証している」と述べ、「もしそれが効果的かつ適切であれば適用する」とＣＮＮに語った。
国務省は、「国際テロ行為を繰り返し支援している」国家をテロ支援国家と定義している。米国が現在、テロ支援国家に指定しているのは北朝鮮、イラン、キューバ、シリアの４カ国のみ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は先に、米国のバイデン大統領との電話会談で、ロシアをテロ支援国家に指定するよう要請していた。
ウクライナ戦争をめぐって米政府は既に厳しい対ロシア制裁を科している。これに象徴的な意味合いをもつテロ支援国家の指定が加われば、ロシア経済に対して一層重い代償がのしかかる。商業あるいは軍事利用される可能性のある品目をロシアが調達することを禁じたり、ロシアとの貿易を続ける人や国に対して制裁を科したりする可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/919e978e5da1f3e8f18770bec7048a008cacaf83 

政府が用意した「コロナ予備費」12兆円　うち9割以上の使途が追えず　特定できたのは6.5%の8000億円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。