「アベノミクス」修正観測も　大規模緩和、当面は継続　政府・日銀【22参院選】

参院選で自民党が大勝し、岸田文雄政権の基盤は固まった。 　経済政策では物価高への対応が課題だが、日銀の大規模金融緩和策は当面、継続される公算が大きい。ただ、市場では、投開票直前に銃撃され死去した安倍晋三元首相が推し進めた「アベノミクス」修正への観測もくすぶる。政府・日銀が「第1の矢」である積極緩和路線から転換するのか、黒田東彦日銀総裁の後任人事が試金石となる。 【図解】今後値上げが予定される主な商品 　選挙戦では、物価高をめぐり金融政策も争点の一つとなった。日銀は「国内経済はコロナ禍からの回復途上にある」（幹部）として、早期利上げには慎重な構えを崩していない。参院選で緩和継続を訴えた自民党が勝利し、日銀の政策運営も国民から取りあえず信任を得た格好だ。 　一方、世界的なインフレを受け、欧米の中央銀行は金融引き締めを加速させている。金融政策の方向性の違いから日米の金利差が拡大し、外国為替市場では円安・ドル高が進行。円相場は11日、一時1ドル＝137円台前半と、約24年ぶりの安値を付けた。 　ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーや原材料の価格が高騰する中、円安は輸入品の値上がりを通じ、物価上昇に拍車を掛ける。食料品など生活必需品の値上げが相次ぎ、選挙戦では野党が「岸田インフレ」と批判。家計のやりくりは厳しさを増している。 　また、アベノミクスのけん引役として日銀が「異次元緩和」に踏み切ってから9年余りが経過。国債の大量購入を続けた結果、日銀の保有額は約520兆円と発行総額の半分を占め、財政規律の緩みも懸念されている。 　大規模緩和の副作用が目立ち始める中、将来、岸田首相がアベノミクス路線を転換するのかが焦点となる。市場では、安倍氏の死去を受け「日銀に緩和継続を求める与党の声が弱まり、政策修正の政治的ハードルが下がる可能性がある」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジスト）との指摘もある。 　日銀をめぐっては、来年4月の黒田総裁の任期切れを控え、これから後任選びが本格化する。2期10年務める黒田総裁が財務省出身であることから、後任には日銀出身の雨宮正佳副総裁や、前副総裁の中曽宏大和総研理事長が有力視されている。安倍氏は日銀人事に関し、積極緩和を唱えるリフレ派を重用してきたが、金融政策の先行きを占う上で岸田首相の人選が注目されそうだ。