「下水汚泥の利用拡大により肥料の国産化・安定供給を図る」政府方針に注目して損はありませんよ　ちょっと驚き！ニューヨーク時間でも為替介入

【うまちゃんの財ザク！】 ２１日深夜から２２日未明にかけ、政府・日銀が円買いドル売りの為替介入に踏み切りました。９月２２日の２４年ぶりに続く措置ですが、２４日も為替介入を行った可能性があります。そして、今回改めて分かったのは、ニューヨーク時間でも介入すること。 １ドル＝１５２円近くまで円安が進んだ２１日午後１０時前は、ニューヨーク時間２１日午前９時前です。深夜に海外市場に向けて実施した大規模介入は投資家の意表を突く形となりました。日本のマーケットが開いている間にするのでは、と予測するアナリストも多かったのですが、そんなことはありません。 瞬間的に円を大量に買ったことで、２１日も２４日も市場では一時的に円高に進みましたが、すぐに値段を戻しています。アメリカのインフレが落ち着くまでの「時間稼ぎ」の為替介入ですが、政府は現段階では「１４０円台」での推移が望ましいと考えているのかなと思います。 前回のこのコーナーで、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の対象１１分野の話をしましたが、その中の「肥料原料」について具体的な動きがありました。 政府は１７日、下水処理の過程で出る汚泥（おでい）を農業向けの肥料として活用するための官民検討会を開きました。岸田首相が９月に「下水汚泥の利用拡大により肥料の国産化・安定供給を図る」と指示したことを受け、農水省と国交省が設けたものです。 下水汚泥にはリンなど肥料の原料となる成分が豊富に含まれているのに、肥料として使われているのは１割程度。農業で広く使われる化学肥料は原料のほぼすべてを海外に依存。特に中国やロシアに偏在し、ウクライナ情勢もあって調達価格が高騰しています。 農水省によると、高度化成肥料の８月の全国平均価格（２０キログラム）は４５４３円で、前年同月の１・５倍です。こういう話が議論されているのはちょっと気になります。肥料の専門メーカーのほか、化学品メーカー、飼料メーカーなどに注目しておくといいのかなと思います。 ■おまけのひと言　「１１月８日の中間選挙を前に、バイデン大統領は石油備蓄放出やドル高容認発言をして、国内の物価高対策を最優先課題としています。それが選挙後はどうなるか、気になります」 【財ザク！】「貯蓄から投資へ」と提言する政府。その投資で少しでも財産アップを達成するために「うまちゃん」が有益な情報をザクザクとお届けします。 ■馬渕磨理子（まぶち・まりこ）　経済アナリスト。日本金融経済研究所代表理事。愛称・うまちゃん。１９８４年４月２７日生まれ。３８歳。滋賀県出身。同志社大学法学部卒、京都大学公共政策大学院修士課程修了。大学時代はミス同志社。『ＬｉｖｅＮｅｗｓα』（フジテレビ系）など出演番組多数。ユーチューブ『馬渕磨理子の株式チャンネル』も人気。新刊『収入１０倍アップ　高速勉強法』（ＰＨＰ）＝写真＝がいきなりベストセラー。