「当面金利上げない」　黒田氏発言で１４５円台後半

日本銀行の黒田東彦総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で「金融緩和を当面続けることにまったく変わりはない。当面、金利を引き上げることはないといってよい」と述べ、日米金利差拡大を背景に外国為替市場で急速な円安が進む中でも、現行の超低金利政策の見直しに取り組む考えはないことを明言した。同日の外国為替市場の円相場はこの発言を受け、１ドル＝１４５円台後半に下落した。 会合に先立って米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は０・７５％の大幅な利上げを決定。市場では日米金利差の拡大に伴う円安を防ぐため、日銀が政策修正に踏み切るとの観測も出ていた。 黒田氏は足元の急速な円安進行について「一方的な動きで、投機的な要因も影響している。わが国経済にとってマイナスだ」と指摘し、輸入物価の上昇を通じて物価を押し上げ「実質所得の減少で個人消費を下押しする」と懸念を示した。 ただ、日本経済はいまだに「新型コロナウイルス禍からの回復途上にある」と強調。依然弱含む景気を下支えするため、現行の大規模金融緩和を粘り強く継続する方針に理解を求めた。 また、黒田氏は金融緩和の一環で短期金利をマイナス０・１％にするマイナス金利政策の弊害を問われ、「大きな副作用や問題を起こしているということはない」との考えを示した。 同様にマイナス金利を採用したスイス国立銀行（中央銀行）は２２日にも追加利上げを発表し、日本が主要国で唯一のマイナス金利国になるとも見方が浮上している。ただ、黒田氏はインフレの大きさなど経済状況が異なる国が政策変更をしたとしても「日本もなくす必要があることにはならない」と政策修正の必要性を否定した。