「投資先はこれ1本だけでいい」お金のプロが伝授する「新しいNISA」で資産を増やす2大原則

「新しいNISA」の制度概要が明らかとなった。有利に資産形成をするにはどう使うのがいいのか。経済評論家の山崎元さんは「金融資産をNISA口座に早く寄せること、全世界株のインデックス投信一本のみに投資すると決めておくこと、これが新しい制度をうまく使う2大原則です」という――。 【図表】新しいNISA「6つのポイント」全概要 ■首相の一言を最大限利用した大きな刷新 　NISA(少額投資非課税制度)が大きく刷新されることになりました。 　これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つ新しいNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度(以下「新しいNISA」)がスタートすることになりました。 　新しいNISAは、岸田文雄首相が就任とともに掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたものです。岸田首相がたまたま発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くが解決されています。「首相の一言」を最大限に利用してよくここまで仕上げたものだと、関係者の努力に感心します。 　新しいNISAのポイントを簡単にまとめます。以下の6点です。

■新しいNISA6つのポイント 　(1) 恒久化 　期間を区切った時限措置だったNISAが、今後いつからでも始められるし、いつまでも続けられる制度になりました。 　(2) 無期限化 　一般NISAで5年、つみたてNISAで20年だった利益を非課税で投資できる期間が無期限になりました。20年以上の長期投資も可能です。 　(3) 新旧分離 　これまで使っていた一般NISAやつみたてNISAをそのまま期限まで利用しつつ、新たに「新しいNISA」を始めることができます。旧来のNISA、つみたてNISAを使ってきた人は、より大きな税制優遇枠を使うことができます。なお、2023年にも、旧来の2制度での投資は可能です。 　(4) 年間投資額360万円 (つみたて枠120万円、成長投資枠240万円) 　個人が一年間に投資可能な非課税で運用できる金額が、合計360万円に拡大されます。うち120万円まではつみたてNISAと同様に対象商品が制限された積立投資ですが、加えて240万円まで個別株式やつみたてNISAよりも広い範囲の投資信託などを含む投資(「成長投資枠」という名前がつきます)に振り向けることができます(対象商品の詳細は後日決定)。 　(5) 投資残高上限1800万円 (うち「成長投資枠」1200万円) 　税制優遇される個人の投資は残高ベースで上限が管理され、総額で1800万円です。そして、その内枠で「成長投資枠」の残高が1200万円まで投資可能です。それぞれの投資枠は一部ないし全部を解約しても、毎年の投資ルールに従いつつ繰り返し使用することができます。 　(6) 総枠残高の簿価管理 　投資の残高は、取得価格(簿価)で管理されます。例えば、200万円で買った投資信託を300万円で換金して引き出した場合、投資可能残高には200万円分の空きが新たにできることになります。