「日本のインフレ・円安はそろそろ終わる」、その見方が「かなり危うい」と言える理由

米国の大幅利上げが続き、ドル高の弊害が大きくなってきたことから、そろそろ米国の金融政策が転換し、インフレと円安が是正されるとの見方が出ている。確かにそうなってくれた方が日本経済には好都合だが、過度な期待感は持たない方がよいだろう。市場とFRBのスタンスには相当な乖離があり、市場関係者の認識は甘いよう見受けられる。 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか

FRBのスタンスは依然として強硬

パウエルFRB議長〔PHOTO〕Gettyimages

　2022年11月2日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では0.75％という高い利上げ幅が継続された。FRBは3月以降、ハイペースでの利上げを継続しており、政策金利は4％の水準に達した。5月の利上げ幅は0.5％だったものの、6月以降は4回連続で0.75％であり、FRBは相当な覚悟をもって引き締めを実施していることがわかる。 　パウエルFRB議長の発言を聞いても、基本的にインフレ抑制が最優先課題であり、株価や景気動向に配慮してインフレ抑制のペースを緩めるというスタンスは、少なくとも、ここ数ヶ月の間には観察できなかった。米国のインフレ率は多少鈍化しているとはいえ、依然として8％台という高い水準が続く中、長期金利が4％、政策金利(FF金利)が3％台というのは、インフレ抑制を前提にした場合、どう考えても整合性が取れない。 　FRBの強硬なスタンスは、一連の事実を冷静に受け止めれば理解できるはずだが、市場の反応はまったく違っていた。FOMCが開催されるたびに、市場は利上げペースの縮小を予測し、毎回、裏切られるという展開が続いている。業を煮やしたパウエル氏は7月に開催されたジャクソンホールの会合で、強い口調で市場を牽制し、一時は市場もハイペースな利上げを織り込んだ。ところが、2カ月もするとまた楽観論が支配し、今回のFOMCでは利上げ幅縮小の観測記事が出て、株価が上昇する有様だった。 　状況を理解している投資家は、ハイテク株などを中心にすでに株式の売却を終え、低リスク銘柄や国債に資金を乗り換えている。一方、金融業界は売買手数料で利益を得ているため、株高が続き、新規の投資家が市場に入ることを期待しがちである。市場関係者と金融当局で認識のズレが生じるのはよくあることだが、今回のインフレは1970年代以来の出来事であり、両者の乖離が激しくなっているように見える。 　景気への悪影響を考え、FRBは厳しい政策を実施しないだろうとの期待が生じやすい点においては、過度な円安に悩む日本も同じである。