「日銀エリート」雨宮氏＝次期「日銀・総裁」の図式一転。史上初「学者」就任報道で「1ドル＝130円」→「円高」事態のワケ

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

「次期・日銀総裁」は初の「学者」植田和男氏へ

10日、日本政府は今年4月に任期満了を迎える黒田日銀総裁の後任人事について、植田和男・元日銀審議委員を充てる方針を決めたと報じられた。事前に挙がっていた「日銀エリート」と称される雨宮副総裁を退けてのサプライズ人事となる。 発表を受けて為替市場では、ドル円相場は、1ドル=131円台から、一時130円割れの円高に振れたほか、国債市場では長期金利の指標である10年債利回りが、日銀の上限とする0.50％を3週間ぶりに付けた。 「ハト派」と見做され、黒田路線を踏襲するとみられていた雨宮氏ではなく、植田氏が総裁に就任すれば、異次元金融緩和からの脱却やYCCの正常化に向けて世界の中央銀行と足並みをそろえることになるとの期待が高まった。 新しく日銀総裁となる予定の植田氏は、利上げで円安にブレーキをかけようとすれば、金利・為替両面から景気を悪化させるとの認識を示した。そのうえで、現行の路線は継承しながらも、日銀は出口に向けた戦略を立てておく必要があるとし、異例の金融緩和が微調整に向かない枠組みになっている点について、昨年指摘していた。 いずれにしても、現行の大規模な金融緩和には副作用が強い。とは言え、日本経済は、大胆な金融政策の変更に打って出て、耐えられるほど強い状況ではなく、かじ取りは非常に難しいのも事実である。新人事案の承認、執行部の入れ替え、既存路線からの変更と、日本銀行の金融政策から目が離せない状況が続くだろう。

香港ハンセン指数は大幅反落

ハンセン指数 21,190.42 pt （▲2.01％） 中国本土株指数 7,126.19 pt （▲2.56％） レッドチップ指数 3,965.58 pt （▲0.22％） 売買代金1,197億8百万HK＄（前日1,177億6百万HK＄） 10日の香港市場は外部環境の不透明感が一層強くなり、ハンセン指数は大幅反落し、前日比2.01％安と約1ヵ月ぶりの安値で引けた。 前日の米国市場では年内の利下げ観測が後退して、政策金利の動向に敏感な米国2年債利回りが大幅上昇し、10年債利回りとの逆イールド幅が1980年以来で最大を記録した。 また、バイデン米大統領が最先端の半導体製造や人工知能、監視技術などに関連する分野での中国への投資を規制する大統領令を検討していると報じたられたことがネガティブな材料視された。