「海外経済減速で日本も成長率低下へ」　浜銀総研

浜銀総合研究所が今年度の景気について「海外経済の減速で日本でも今後、成長率が低下する見込みだ」という予測を発表しました。 政府は8月、4月から6月の実質国内総生産＝GDPが前の3カ月に比べて、0．5％プラス成長になったと発表しています。 一方、浜銀総研によりますと7月から9月にかけては中国のロックダウン解除で輸出が増加するほか、企業の設備投資も増加が続くとみられる一方で、再び新型コロナの感染が拡大し、GDPの成長率は、やや低下する見込みです。 その後、新型コロナの第7波が収束に向かい、個人消費の伸びが再び強まることで10月から12月には成長率が高まるものの、1月から3月にかけてはアメリカ経済の減速やウクライナ危機の影響などにより輸出が鈍化し成長率は低下、海外経済の減速により来年度前半も低成長になるとみています。 浜銀総研は実質GDPの成長率は今年度が1．8％、来年度は、1．4％になると見込んでいます。