「物価高対策」エネルギー政策の根幹を見直すべき

政府は8月15日、ウクライナ危機や円安の影響で進行している物価高に対応するため、総理官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開いた。岸田総理は食料品のさらなる値上がりなど、国民生活への打撃を軽減する追加対策として、政府が輸入小麦を民間に売り渡す価格について、10月以降も現在の水準に据え置くよう指示した。 飯田）第2次岸田改造内閣が発足し、実質仕事をしたのが8月12日と15日という形ですが、このような会議を開いたということです。 有本）でも、物価高対策も「ああ、それなら」と、みんなの腹に落ちるような対策があまり出てきていないですよね。 飯田）小麦価格も、4月に上がったのではなかったかなと思うと。経済の話ではありますけれども、ここが失速してしまうと、安全保障など、いろいろなところに影響が出てしまいます。

エネルギーのコストをどう下げるのか　～エネルギー政策の根幹を見直すべき

有本）物価高というのはコストプッシュインフレでしょう。小麦に関してはウクライナ情勢の影響があるのでしょうけれども、根っこのところは主にエネルギーなのです。エネルギーに関しては、急場として西村経済産業大臣も随分発信されていますが、ガソリンの補助金などを引き続き行い、対策を講じていくということです。それと同時にエネルギー戦略について、政策の根幹を見直していくべきではないでしょうか。 飯田）そうすると、原発も視野に入ってきますね。 有本）既に西村大臣も原発を動かすことは発信されているわけですが、今後、エネルギーそのもののコストをどのように下げていくかについて考えないと、抜本的な対策にはなりません。 飯田）原子力だけではなく、火力もある意味、天然ガスなどの一本足打法になってしまっている。

CO2排出量の少ない日本の石炭火力　～原発の建て替えをどうするか

飯田）他方、効率のいい石炭を使った発電もあるわけです。 有本）日本の石炭火力は大変な技術を持っていて、現状でもCO2排出量が少ないと言われるものがあります。最新の技術だと、現状から9割削減できるものもあるのです。そういうものへ置き換えていく。それと、よく考えなければいけないのは、原発のリプレースをどうするのかということです。 飯田）建て替え、あるいは新増設をどうするのか。このままいけば、当然のことながら既存のものは40年を超えてきます。