「習近平一強体制の中国」の経済成長を、欧米が疑問視する根本的な理由

2022年11月28日

習近平一強体制が整った共産党大会で見えた綻び　2022年10月22日に閉会した中国共産党大会では、習近平国家主席（以下、習主席）が異例の3期目を決めて、中国共産党をさらに5年間トップとして率いることが決まった。また、党最高幹部には王滬寧氏を除くすべてが習派で固められた。　ライバルとなる団派（中国共産党青年団出身のエリートを中心とした派閥）の李克強首相（当時）を引退に追い込み、次期首相候補だった胡春華氏を最高幹部どころか、政治局員から中央委員に降格させている。　これで習近平一強体制が整い、共産党大会における習主席は終始自信に満ちた態度を演出したが、その綻びは予期せぬ形で訪れた。それが閉会式で胡錦濤前国家主席を退場させたシーンが全世界に配信されたことだった。　胡錦濤氏は習主席を誕生させた立役者であり、ライバル派閥の団派の長老であるが、同時に習主席にとっては自分を中国トップにしてくれた恩人でもある。胡錦濤氏が隣に座ってつつがなく大会が閉会すればこそ、習主席の「一強」のお墨付きが与えられるはずだった。だが、その席で胡錦濤氏はささやかながらも抵抗の意思を示し、結局、その恩人を強制退場させる醜態を世界にさらしてしまった。　胡錦濤氏が批判の態度を示したことは、習一強体制が決して盤石ではないことの証左だろう。確かに権力中枢からの団派の排除は成功したが、団派自体が消えてなくなったわけではない。最高幹部を自派で固めることはできても、中国共産党全体を掌握できているとは限らない。なんらかのきっかけで、これまでおとなしかった団派が「打倒習主席」に走り、中国共産党内での権力闘争が激化することもありうる。
北京冬季五輪の開会式に出席したプーチンに肩入れして失敗　習主席が開会式で述べたように、現在の中国は「外部からの脅威が日に日に増している」という環境にある。この国際環境をつくったのはアメリカのドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相であるが（いずれも当時）、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相も基本的にその路線を継いでいる。　習主席は当初、アメリカと協調路線を取ろうとしていたが、アメリカ側が対中包囲網と制裁関税を強化させるに当たり、中国側も国内向けにファイティングポーズを取らざるを得なくなった。そして、各国では「中国脅威論」が喧伝されるようになって、中国国内では自国の孤立に対する懸念が強まっている。　2020年の北京冬季五輪で各国が政治的ボイコット（要人を派遣しないこと）を行ったことで、中国は開催国としての体面が保てなくなった。その際に、習主席が開会式に出席してくれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「無限の友情」を誓ってしまったことは、習主席にとっては痛恨の失敗だったと考えられる。　結局、その直後にロシアがウクライナを軍事侵攻して、ウクライナへは多くの国が武器支援を維持して徐々にロシアは苦戦を強いられることになり、「侵略者ロシア」を実質的に支援した中国も批判にさらされることとなった。　その後の中国は、ロシアを切ることはなかったにせよ、徐々に距離を置いて、西側のロシア経済制裁に消極的ながら協力せざるを得なくなったのである。　中国が最大に警戒するのが現在の覇権国アメリカであるのは言うまでもないが、アメリカを中心とするクアッド（日米豪印）やオークス（米英豪）など、インド太平洋地域での安全保障連携が、中国包囲網として機能しつつあり、中国から見れば自国に対する軍事的脅威が増大する一方にある。　さらに、中国は日本の尖閣諸島をはじめとして、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど、国境を接する多くの国と領土紛争を抱えている。そのほとんどが中国の拡張主義に対する反作用として反中感情を強めており、経済的な関係が深まるのに反して、中国への警戒感も強まっている。　反対に、中国と国境を接しながら友好関係がある国には、ロシアのほか、アフガニスタン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタンなどがあるが、このうちパキスタンは世界最大の一帯一路受け入れ国でありながら、親米政権が誕生している。　一帯一路についても、相手国が債務返済できない状態に故意に陥れる「債務のわな」が疑われるほど多くの国で反発の動きが出ており、今後、反中姿勢に転じる可能性のある国は少なくない。