「軍事作戦」開始から半年、クリミアなどで緊張激化　ロシア国内「自給自足」経済進む

ロシアがウクライナで「軍事作戦」を開始してからきょうで半年となりました。戦闘の終わりは見えず、さらなる長期化も予想されます。 プーチン大統領は「一歩ずつウクライナ東部を解放している」と強調していますが、足もとでは制裁や軍事作戦への国民の不安や不満を抑え込むことに注力しています。 「自給自足」型の経済を進め、ここモスクワでは深刻な物不足は感じられず、撤退した外国チェーンの後継店も相次いでオープンしています。 また、国民は戦死者の数に敏感とされますが、3月に1351人が死亡したと発表されて以降、更新されていません。独立系メディアはSNSなどの情報をもとに、少なくとも5507人の死亡が確認できたとし、貧しい地方出身者や少数民族が大半を占めているといいます。リベラル層が多いモスクワなどで厭戦ムードが広がることを避ける狙いも伺えます。 最新の世論調査では作戦を支持する人の割合は76%と依然として高く、政権のコントロールが効いているともいえそうです。 モスクワ市民 「（作戦を）支持します。最後までやり遂げてください」 「私たちはただの一般人であり、どんな状況であれ、受け入れざるを得ないのです。早く終わってほしいです」 ただ、長期化に伴い、制裁の影響拡大が予想されるほか、深刻な兵員不足も指摘されています。 そうした中、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアでは爆発が相次いでいます。プーチン氏にとって、クリミアは自らの「功績」を示す象徴でもあり、攻防が激化する可能性があります。 さらに、東部や南部の制圧したとする地域では併合をにらんだ住民投票を行う動きもあり、一層緊張が高まりそうです。