『貯蓄から投資へ』『資産所得倍増計画』推進の3本柱

日本の家計金融資産約2,000兆円のうち、現預金が50％を超えている（2021年末）。他方で、株式、投資信託の割合は約19％と、米国の約55％、英国の約42％（2021年末）と比べてかなり低い。将来にわたって個人の金融資産を増やしていくためには、現預金から投資へと個人の資産がシフトし、それが促す持続的な企業価値向上の恩恵が個人にも及ぶという好循環を作り上げる必要がある。政府はこうした考えのもと、「貯蓄から投資へ」というスローガンを長らく掲げてきた。 現政権も、国民の資産を「貯蓄から投資へ」シフトさせることを通じて、投資から得られる所得、資産所得（財産所得）を増加させる「資産所得倍増計画」を掲げている。年末にその具体策の策定を予定している。 この施策を推進する観点から、8月31日に金融庁が公表した「2023年度税制改正要望」では、税制面から個人の投資拡大を促す、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充が謳われた（コラム「金融庁の2022年度金融行政方針・2023年度税制改正要望：NISA見直し、金融教育を国家戦略に」、2022年8月31日）。 NISAは現在3種類ある。上場株式などに年間120万円を上限に5年間投資できる「一般NISA」、金融庁による基準を満たした株式投資信託に年間40万円を上限に20年間投資できる「つみたてNISA」、未成年が対象の「ジュニアNISA」である。ジュニアNISAは2023年で終了し、また一般NISAは2024年から新制度に移行する予定となっている。 2022年3月末時点で、一般NISA、つみたてNISAの口座数はおよそ1,700万口座、買い付け額は約27.1兆円まで増加している。「貯蓄から投資へ」の流れを促すためには、NISAのさらなる普及が必要であり、そのために金融庁は、一般投資家の声も踏まえて、NISAを「簡素で分かりやすく、使い勝手の良い制度」に変えていくという方針を示している。 具体的な要望としては、NISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資可能額の拡大、などを掲げている。