【中国電力】 全国で唯一、県庁所在地にある島根原発2号機、知事が再稼働に同意　県議会で表明　45万人広域避難計画の実効性を疑問視する声も

島根原発2号機 知事が再稼働に同意 県議会で表明
2022年6月2日 18時37分
全国で唯一、県庁所在地にある松江市の島根原子力発電所2号機について、島根県の丸山知事は、
2日の県議会で再稼働に同意する考えを表明しました。
松江市にある島根原発2号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準に去年合格し、松江市の市長はことし2月、
中国電力との安全協定に基づいて再稼働に同意することを明らかにしています。
島根県の丸山知事は2日の県議会で「再稼働は現状ではやむをえないと考え、容認する」と述べ、
再稼働に同意する考えを表明しました。
理由については「産業や生活のために電力を維持する必要があり、
現状では原発が一定の役割を担う必要がある」としています。
これで、安全協定に基づき、地元の県と松江市がいずれも同意し、
中国電力は今年度中に安全対策の工事を終えて、その後、再稼働させる方針です。
全国で唯一、県庁所在地にある島根原発2号機は、原発から30キロ圏内の人口が45万人余りと
全国の原発で3番目に多く、重大な事故が起きた場合、島根県は、
一部の住民が広島県や岡山県などに広域避難するという避難計画を定めています。
島根県は今後、中国電力に安全対策の徹底を求めるとともに、国に対しては重大な事故の際の
避難の支援や、原発への武力攻撃が想定される場合の態勢整備などを要請したいとしています。

• 松野官房長官「いかなる事情より安全性を最優先」
• 中国電力「安全性のさらなる向上を不断に追求していく」
• 島根原発2号機は福島第一原発と同じく「沸騰水型」

松野官房長官は、午前の記者会見で「どの発電所も、いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針だ」と述べました。そのうえで「原子力は安定供給や経済効率性、それに脱炭素などの観点から重要な電源だ。特に、現下のエネルギーの供給制約や燃料価格の高騰が続く中で、安全性を大前提として最大限活用していくことが必要だ」と述べました。そして「島根原子力発電所2号機の再稼働にあたって、地元の理解が得られたことは重要だ。引き続き、中国電力には安全確保を最優先に対応していただきたい」と述べました。丸山知事が再稼働に同意する考えを表明したことについて、中国電力は「コメントは差し控えるが、当社としては、安全性のさらなる向上を不断に追求していくとともに今後も当社の取り組みを丁寧にお伝えして参ります」としています。島根原発2号機は、平成元年2月に営業運転を始めました。原子炉の型は、福島県にある東京電力の福島第一原発と同じく原子炉で熱した水から蒸気を発生させてその蒸気でタービンを回す「沸騰水型」で、出力は82万キロワットです。中国電力は島根原発2号機について、新たな規制基準に対応するため▽津波の被害を受けないよう高台に追加の非常用電源などを整備するほか、▽想定される地震の揺れの大きさにあわせた施設の耐震性を強化することや▽重大な事故の際に原子炉の格納容器が破損するのを防ぐため、放射性物質の飛散を抑えながら容器内に充満した気体を外に放出する「フィルターベント」という装置を新設することなど、安全性を高めるための工事を今年度中に終える計画です。島根原発は、全国で唯一県庁所在地にあって、重大な事故が起きた場合に屋内退避や避難が必要になる原発から30キロ圏内の人口が45万人余りにのぼり、全国の原発で3番目に多くなっています。こうした中、県が実施する住民の避難訓練は、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止になったほか、マイカーを使った避難訓練はこれまで実施されたことがないなど、避難計画の実効性を疑問視する声も上がっていて、島根県や松江市が避難の実効性をどう高めていくのかが問われることになります。（続く）NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653941000.html