【政治】　支持率急落の岸田内閣　国民に「何もしない」本質を見抜かれたか　節電ポイント、核共有議論…その場しのぎの弥縫策で火傷の可能性

支持率急落の岸田内閣　国民に「何もしない」本質を見抜かれたか　節電ポイント、核共有議論...その場しのぎの弥縫策で火傷の可能性
2022.7/2 10:00　長谷川幸洋
岸田文雄内閣の支持率が急落した。
私は３週前の本欄で「（国民が）政権の本性を見極めて、
審判を下すのも時間の問題ではないか」と書いたが、その通りの展開になっている。
このままだと、与党は１０日に投開票日が迫った参院選も楽観できない。
毎日新聞の世論調査（６月２５～２６日）で、岸田内閣の支持率は４１％と、前月に比べて１２ポイント下落した。
読売新聞の調査（同２２～２３日）でも、同じく５７％と前回から７ポイント下落した。
急落ぶりは、ＮＨＫの調査（同２４～２６日）を見ると、一層明らかだ。
１週間で４～５ポイントずつ支持が剥げ落ちて、２週前の調査に比べて、９ポイントも下落している。
まさに、「崖から落ちたような状態」である。
その理由を探れば、ここへきてガソリン代や電気代、食料品などが急激に値上がりし、消費者の家計を直撃していることが１つある。
電気代については、連日の猛暑にもかかわらず、
岸田政権は節電を呼びかけ、そのために打ち出したポイント還元策が
「平均的な家計で月に数十円程度」と分かり、国民の怒りを買った。
政府は慌てて「節電に協力してくれれば、２０００円相当のポイント付与」という策を打ち出したが、焼け石に水だ。
そもそも、原発を止めたままで、抜本的な電力確保策を先送りしてきたことが、電力不足の根本的な原因である。
まさに、「問題をできるだけ先送りし、何もしない」政権の本質が象徴的に表れている。
政権の無為無策は、安全保障問題でも同じだ。
日本は、中国とロシア、北朝鮮という核を保有する「独裁・専制主義国家」に立ち向かう
「自由・民主主義陣営」の最前線に位置している。
まさしく、「世界で、もっとも危険な脅威にさらされている国」なのだ。