【政治】 国会での虚偽答弁は１１８回　森友・加計、桜…「負の遺産」真相不明のまま　安倍元首相が死亡

森友・加計、桜...「負の遺産」真相不明のまま　安倍元首相が死亡
　相原亮2022年7月9日 6時00分
　第2次安倍政権では、森友学園をめぐる公文書改ざんや加計学園問題、「桜を見る会」問題など負の側面も問われた。
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐっては、国は2016年、安倍氏の妻・昭恵氏が名誉校長に就いた
学園側に国有地を8億円余り値引きして売却。国会での追及に安倍氏は「私や妻が関係していたことになれば
首相も国会議員も辞める」と関与を否定した。

• 二度の不起訴処分、捜査終結

　その後、売却の経緯を記した決裁文書などの公文書が改ざんされたことが分かった。18年3月には、財務省近畿財務局職員が、改ざんを強いられたとする手記を残して自ら命を絶った。　職員の妻は国に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、岸田政権の21年12月に国が遺族の請求を受け入れる「認諾」をした。遺族は「改ざん問題の追及を避けるため訴訟を終わらせた」と批判した。　17年に認められた学校法人「加計学園」による獣医学部の新設をめぐっては、安倍氏と学園理事長が友人だったため、便宜が図られたのではないかと追及された。　新設が認可される過程で、特区担当の内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書が文部科学省に存在することが判明したが、安倍氏は「加計学園からの相談は一切ない」と関与を否定。官邸幹部らも国会で「記憶にない」などと主張して真相はわからなかった。　首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、安倍氏の後援会が開いた前夜祭の費用を安倍氏側が補填（ほてん）したとして追及を受けた。告発を受けた東京地検特捜部は後援会代表だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴したが、安倍氏は不起訴とした。　これに対し、東京第一検察審査会は「不起訴不当」と議決したが、特捜部は21年12月、安倍氏を再び不起訴処分として捜査は終結した。　ただ、前夜祭をめぐり、安倍氏による「事務所は関与していない」「明細書はない」「差額は補填していない」の3点について、国会での「虚偽答弁」は118回にのぼった。（相原亮）asahi.com https://digital.asahi.com/articles/ASQ7866S3Q78UTFK01Q.html