【政治】 日本も民主主義の危機　国民の半分だけの低投票率　政権運営の検証、不十分な状態が習慣化

世界も日本も民主主義の危機　独裁者に抗う政治とは　東大・宇野重規教授に聞く
（略）
◆日本、国民の半分だけの低投票率「最も深刻な危機」
Q日本ではどうですか。
　「国民が政治に参加していないことが、最も深刻な危機です。
19年の前回参院選の投票率は選挙区で48.80％、昨年秋の衆院選も小選挙区で55.93％と、歴史に残る低さでした。
国民の半分しか投票しない選挙で、民主主義が実現できていると言えるでしょうか」
Q低投票率の背景には何があるのでしょうか。
　「自分の1票が、政治を変えるという実感を持てないことが関係していると思います。
緊張感を持った政治を実現するには本来、野党が一定の役割を果たす必要がありますが、『政権交代』は現実味がなくなっている。
政治権力の集中だけが進み、その中身を外部からチェックしにくくなる恐れも強まっています」
◆政権運営の検証、不十分な状態が習慣化
Q政府・与党にも責任があるのでは。
　「過去10年余り、選挙に勝てるタイミングで衆院解散が繰り返され、勝った後は『みそぎが済んだ』とばかりに、
政権運営の評価や検証、反省や修正が十分になされない状態が習慣化しました。
例えば安倍晋三元首相が進めた『アベノミクス』は本当に良かったのか。
その検証がないまま菅義偉前首相に代わり、反対論も根強かった東京五輪・パラリンピックを開催。
さらにその検証もないまま、岸田文雄首相は『新しい資本主義』を掲げています」
Qどうすれば事態を打開できるのでしょう。
　「政治には『情報開示』を求めたいと思います。財務省による公文書改ざんなど情報開示に逆行するような
問題もいくつかありましたが、権力者がどんな情報に基づいて政治的な決定を行っているかをオープンにさせ、
説明責任を果たさせることがとても重要です」
◆身近な課題から関心を持って「参加と責任」を
Q有権者に呼び掛けたいことはありますか。
　「『参加と責任』です。1人の独裁者に政治を委ねるのではなく、多くの人の政治参加を通じて、
一人一人の力を引き出せるのが民主主義の良さだからです。
まずは買い物にも困るお年寄りや学校の統廃合、ごみ処理など、身近な課題に関心を持ってみてはどうでしょう。
それが同心円状に広がっていけば、日本や世界の問題にも目を向けることにつながっていきます」