【日本株週間展望】弱含み、東京ＣＰＩで日銀政策修正への思惑強まる

（ブルームバーグ）： １月２週（１月10日－１月13日）の日本株は弱含む見込み。東京の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて、日本銀行の政策修正に対する思惑が強まり相場の重しとなりそうだ。半面、週後半にある企業決算で内需の底堅さを確認できれば期待感は広がる。

全国の物価の先行指標となる東京ＣＰＩが10日に発表される。市場予想では生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比3.8％の上昇と、40年半ぶりの高水準となった11月を上回ると見込まれている。インフレ加速は日銀のさらなる政策修正観測を強める可能性がある。

１月１週のＴＯＰＩＸは週間で0.8％安と４週連続で下落した。米アップルやテスラ株が大幅安となり、世界的な景気減速や供給問題に対する懸念が高まったことから、日経平均は週前半に９カ月半ぶり安値を付けた。

国内企業決算ではセブン＆アイ・ホールディングスやファーストリテイリングなど小売り関連企業が予定されており、国内の個人消費を見極める材料となる。一方、海外売上比率が高い安川電機の決算では、これまで追い風となっていた円安が一服していることによる影響に注目が集まる。

12日には昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。市場予想では変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが前月比0.3％の上昇、前年同月比で5.7％の上昇が見込まれている。11月は前月比0.2％の上昇と、過去１年余りで最も低い伸びにとどまり、米利上げペースが鈍化するとの観測から日本市場でも安心感が広がった。

《市場関係者の見方》

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

上昇トレンドは出にくい。日本の物価指標は日銀の金融緩和解除の思惑を強め、大きなマイナス要因となるリスクがある。日銀が物価見通しを引き上げると昨年末に報じられたこともあり、政策修正観測が高まれば株式市場には円高を通じた負の影響も加わる。半面、企業決算で日本固有のプラス材料である内需の好調が示されれば、相場全体に期待感も広がりやすい。