【日本株週間展望】続落、ＦＯＭＣの評価織り込み継続 12/16(

（ブルームバーグ）： 12月３週（19－23日）の日本株は続落となる見込みだ。12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を株価に織り込む動きが続きそうだ。市場の関心は景気悪化にも目が移り、株価は軟調な展開となりそう。週前半に開かれる日本銀行の金融政策決定会合が株式市場に及ぼす影響は限定的とみられている。

ＦＯＭＣが14日に公表した2023年末の政策金利見通しは5.1％と９月時点の予測から0.5ポイント引き上げられた。利上げの最終到達点の見通しが付いたことで、市場の関心は景気にも移る。21日に発表される12月の米消費者信頼感指数が焦点の一つだ。市場予想の中央値は101と、前月からの改善が期待されている。

20日には日銀が金融政策決定会合の結果を発表する。黒田東彦総裁は同日午後３時半から会見を行う。日銀は来年の春闘や海外の経済・物価動向を見極めた上で、来年４月に発足する新体制下で、金融政策の点検や検証を同年中にも実施する可能性がある。ただ、黒田総裁が任期を終えるまでに点検や検証が行われる可能性は低い。

12月２週のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は週間で0.6％下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派な姿勢や米景気見通しの悪化などを受けて売りが優勢だった。

12月３週に公表される主要な経済指標は、21日の米中古住宅販売件数（11月）、22日の米新規失業保険申請件数（17日終了週）、23日の全国消費者物価指数（11月）、米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数（11月）など。

《市場関係者の見方》

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト

日本株は調整が入り、方向感としては下だろう。来週もＦＯＭＣの評価を織り込む動きが続きそうだ。市場はややハト派な見方を織り込みすぎており、ＦＲＢの見方と乖離（かいり）がある。米消費者信頼感指数に注目したい。市場予想は改善を見込んでいるが、足元で消費は悪い。指数に改善が見られても予想を下回れば相場の重しとなるだろう。