【日本株週間展望】軟調、米利上げや景気懸念が重し－中国指標を注視

（ブルームバーグ）： 12月４週－１月１週（12月26日－１月６日）の年末年始の日本株は安値圏で軟調に推移する見込み。米利上げ継続への警戒感がある中で世界経済や企業業績に対する懸念は根強く、投資家は積極的に上値を追って買いづらい。半面、相場水準の調整が大きくなっていることから、短期的には下値で見直し買いが入る可能性がある。

中国は12月31日に12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表する。「ゼロコロナ」政策を緩和した後の感染拡大による影響で悪化すれば株価のマイナス要因となりそうだ。

米経済指標の発表時には、結果が強ければ利上げ懸念、弱ければ景気懸念と悪い面がクローズアップされやすい相場環境にある。１月４日に12月のＩＳＭ製造業景況指数 、１月６日は雇用統計が発表される。

日米金融政策の織り込みも進みそうだ。日本銀行は28日に金融政策決定会合での主な意見（19、20日開催）を公表する。市場にとってサプライズとなった日銀の金融緩和修正後だけに、内容次第では為替市場を通じて日本株に影響を与えそうだ。米国では４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（13、14日開催）が公表される。

12月３週のＴＯＰＩＸは週間で2.7％安と大幅に続落した。米国株の下落や為替の円高が響き、ＴＯＰＩＸは２カ月ぶりの安値水準となった。12月30日は年内最終売買日にあたる大納会、１月４日には大発会を迎える。市場参加者が減って薄商いになりやすい中で、割安感の出た銘柄を中心に見直し機運が高まる場面もありそうだ。

《市場関係者の見方》

りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト

日本株は安値圏で底ばいの値動きになりそうだ。米国株安で下げ方向に引きずられやすい。楽観的な見方が後退する米国株は年末年始にかけてもう少し下値余地がある。先行きの材料として最も大きいのは中国のＰＭＩで、コロナ感染拡大の影響が市場予想より悪く出るのではないか。ただ、中国政府の政策期待もあるため、下げ幅は限定的になりやすい。日銀会合の主な意見公表時には市場の行き過ぎた緩和修正観測の揺り戻しから外国為替が円安にやや振れて株式相場を支えそうだ。