【株式市場の振り返り】世界的なインフレと金融引き締めで大幅調整…今後の展開は？

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

中央銀行の相次ぐ利上げで株価は大きく調整

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主要株価指数の年初来騰落率 （注）2021年12月31日～2022年12月23日までの騰落率。（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

■2022年の主要国の株式市場は、世界的なインフレと中央銀行の利上げを嫌気し、一部の国を除き大きく調整しました。世界の株式の動きを示すMSCI世界株指数（MSCI-ACWI）は、年初から秋口にかけて弱含みで推移し、その後やや持ち直したものの、昨年末比▲19.7％となっています（12月23日時点）。 ■2022年は、2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことを機に、原油などの資源価格が急騰し、世界的に物価が急上昇しました。インフレ加速を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でゼロ金利を解除して以降、毎会合、大幅な利上げを実施しました。他の中央銀行も相次いで急ピッチな利上げを行ったことで、先行きの景気後退が意識され、世界の株式市場は大幅な調整を余儀なくされました。 ■ただ、金融引き締めと景気悪化見通しの度合いにより、各国・地域の代表的な株価指数は下落率に差が生じました。現地通貨ベースの年初来騰落率を比較すると、TOPIXが▲4.7％と下落率が比較的小幅になるなど、円安で企業業績が伸びた日本株は相対的に底堅く推移しました。これに対し、エネルギー不足問題が深刻な欧州のユーロストックス600は▲12.4％、ゼロコロナ政策の影響を受けた中国の上海総合指数は▲16.3％、急激な利上げで景気後退（リセッション）懸念が強まった米国のS＆P500種指数は▲19.3％と、調整幅が大きくなりました。 ■一方、先進国の株式が軒並み下落するなかでも、今後の高い経済成長期待からインド株には資金が流入し、センセックス指数は+2.7％と、年初来騰落率がプラスとなりました。

円ベースでは為替効果が大きくプラス

主要株価指数・円ベースの推移 （注1）データは2021年12月31日～2022年12月23日。（注2）2021年12月31日＝100として指数化。（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

■2022年は日米金融政策の方向性の違いなどから、為替市場では多くの通貨に対して大幅に円安が進行しました。国内投資家にとって重要な円ベースの年初来騰落率をみると、現地通貨ベースとは景色がやや異なります。米ドルを中心に為替効果が大きくプラスに寄与し、外国株式投資のパフォーマンスを下支えしました。 ■各株価指数を円ベースのリターンでみると、世界株指数は▲7.4％、S＆P500種指数は▲7.9％、ユーロストックス600は▲5.6％と、上海総合指数を除くと1桁のマイナスにとどまり、TOPIXと大きな差はありませんでした。インドのセンセックス指数は+6.5％のリターンでした。