【社会】 三菱電機の品質不正拡大、7割の工場で　新たに15カ所101件　3回目中間報告書は「全社横断的に同質的に共通する問題点が存在していた」と指摘

三菱電機の不正拡大、7割の工場で　新たに15カ所101件
2022年5月25日 15:26 (2022年5月25日 15:51更新)
三菱電機は25日、品質不正問題を調べている調査委員会がまとめた3回目の中間報告書を公表した。
兵庫県などにある15の製作所（工場）で新たに101件の不正・不適切行為が判明した。
過去2回の中間報告までは、6製作所で47件の不正が確認されていた。
不正行為は国内の製造拠点全体の7割にあたる16製作所で148件に広がる。
調査が完了していない案件は2割弱残っており、不正の全容解明にはなお時間がかかりそうだ。
外部の弁護士らでつくる調査委は当初4月をメドに調査を完了するとしていたが、
4月に発電所・変電所向け変圧器の検査不正が発覚したことを受けて調査期間を延長している。
全22製作所のうち14製作所で調査が続いているという。
報告書は「全社横断的に同質的に共通する問題点が存在していた」と指摘したうえで
「『品質に実質的に問題がなければよい』という正当化」などを挙げた。
三菱電機は今回の判明分については「安全性に問題がある案件は含まれていない」としている。
同日、執行役の報酬制度を2022年度から改める方針を示した。
従来は業績連動で決めていたが、従業員満足度やESG（環境・社会・企業統治）といった非財務事項も評価に反映させる。
併せて、3月末に「暫定」として公表した取締役12人の選任案を正式に6月の定時株主総会に諮ると発表した。
可決されれば社外取締役が過半数を占めることになる。
三菱電機では18年以降、品質を巡る不正が相次ぎ発覚している。
21年6月には長崎製作所（長崎県時津町）で鉄道車両向け機器の検査不正が判明。
当時の社長や会長が引責辞任した経緯がある。同社は21年7月に木目田裕弁護士を委員長とする調査委を設置し、
従業員へのアンケート調査やヒアリングなどを通じて不正を調べてきた。
日経新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24CNE0U2A520C2000000/