【自民党】 党幹事長・茂木敏充がチンピラまがいの恐喝をする国で「日本は民主主義だ」と自画自賛する身勝手

政治家がチンピラまがいの恐喝をする国で「日本は民主主義だ」と自画自賛する身勝手
公開日：2022/07/06 06:00　更新日：2022/07/06 06:00
　NATO（北大西洋条約機構）は冷戦後最大の路線転換に踏み切った。
先月末にマドリードで行われ、岸田文雄首相も参加した首脳会議が、ロシアを「パートナー」から
「最大かつ直接的な脅威」の位置づけに変更し、中国の行動にも「我々の利益、安全保障、価値観への挑戦」と
強い警戒感を示して、彼らへの対抗姿勢を鮮明にしたものだ。
「権威主義対民主主義」のアピールは相変わらず。で、考え込んだ。民主主義とは何なのか。
それを自称する側に身を寄せる日本は、本当に民主主義の国なのか？
「広辞苑」は民主主義を、「権力は人民に由来し、権力を人民が行使するという考えとその政治形態」と定義する。
具体的には（1）参政権の保障、（2）複数政党、（3）公選による首長、
（4）政権交代の可能な公正な選挙──の4条件が不可欠とするとの解説を、最近、新聞で読んだ。
日本も体裁は整っているらしい。実質はどうか。
　たとえば6月19日のNHK「日曜討論」だ。「数十年にわたり法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。
消費税減税をしないのはおかしい」というれいわ新選組の大石晃子政審会長の指摘に、
自民党の高市早苗政調会長が、「消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言があったが、まったくの事実無根。
デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」と色をなした。
　デタラメは高市氏である。消費税と法人税の税率も税収も、ほぼ反比例の関係にあるからだ。
公の統計でも一目瞭然であるにもかかわらず、NHKの司会者は大石氏の反論を封じ、高市氏の言いっ放しにさせていた。
　翌週26日の「日曜討論」も酷かった。
全野党が物価高対策に掲げる消費税減税について、これも自民党の茂木敏充幹事長が、
「（税率を）下げると年金財政を3割カットしなければなりません」。
議論の大前提となるべき税収の使途は明確にする気はカケラもない。チンピラまがいの恐喝だった。
　自画自賛に終始した東京五輪大会組織委の公式報告書。
台湾有事の際の沖縄戦場化を当然視する"安保"政策とやらも。