株安・円安が進んだ2022年

FNNプライムオンライン

2022年の東京市場は、ロシアのウクライナ侵攻に伴って資源・エネルギー価格が上昇し、アメリカやヨーロッパで利上げが加速するなか、株安・円安が進んだ1年だった。 【画像】注目の「卯年」日本経済は「跳ねる」か そして、年末には、「長期金利の変動幅拡大」という日銀の政策修正が、市場への「サプライズ」となり、長期金利は急上昇し、株価は急落、円相場は円高方向に振れる展開となった。

2023年のカギ握る 米「利上げ」の行方

2023年は、どういう年になるだろうか。大きなカギを握りそうなのが、アメリカと日本の金融政策だ。アメリカでは、インフレ退治のため、政策金利の急ピッチでの引き上げが続けられてきたが、金融引き締めの継続は、景気を冷やし、経済を後退させる可能性がある。 OECD（経済協力開発機構）は、インフレ対応での利上げなどが成長を阻害するとして、2023年の世界経済の成長率は、2022年の3.1％から、2.2％へと低下すると予測している。 2023年の日本の伸び率の見通しは1.8％で、アメリカとユーロ圏の0.5％を上回ってはいるが、海外経済の悪化による下振れリスクが、マイナス要因として意識されそうだ。こうしたなか、FRB（連邦準備制度理事会）は、2022年末の会合で、利上げ幅を0.5％に縮める一方、2023年の最終的な政策金利の到達点を、それまでの予想より高くする見通しを示した。 FRBによる利上げは、どの時点で一服し、政策転換の兆しは見えてくるのか。アメリカの金融引き締めと景気後退入りの行方が、日本をはじめ世界経済に大きく影響することになりそうだ。

日銀はさらなる方針変更に踏み出すのか

日本では、4月に、日銀の黒田総裁が任期満了を迎え、次期総裁のもとでの新たな体制がスタートする。黒田氏の指揮下で、景気を支えるためとして、大規模な金融緩和を続け、金利を低く抑えてきた日銀は、さまざまな弊害が指摘されつつも、かたくなにこれまでの政策を維持してきたが、市場関係者が予想していなかった「事実上の利上げ」という修正に踏み切った。 債券市場では、長期金利が、日銀が容認した上限の0.5％近くまで一時上昇した。影響は、住宅ローン金利には、すでに「固定金利」の引き上げという形で波及している。今月適用の金利は、大手3行では、10年固定で、12月の水準からの上昇幅が0.18％～0.30％となった。 企業も、金融機関から融資を受けて設備投資などにまわす際の負担が増えれば、収益が圧迫されることになり、利払い費の増加を心配する声が聞かれる。4月以降注目されるのは、黒田氏からバトンを受け取った新総裁のもとで、日銀がさらなる方針変更に踏み出すのかどうかだ。 一段の利上げがあるのか、日銀当座預金の一部で適用されている「マイナス金利」政策の解除が視野に入ってくるのか、などが関心の的だが、本格的な利上げは、家計の預金金利が増えるなどの恩恵がある反面、企業で広がり始めた賃上げの動きに水を差しかねない側面もある。金融政策の方向性に視線が集まることになる。