【速報】政府・安倍元総理の国葬に約2億5000万円支出を閣議決定　各府省での弔意表明の閣議了解は見送り

政府は、来月27日に予定されている安倍元総理の国葬の経費について、およそ2億5000万円を支出することをきょうの閣議で決定しました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理の国葬にかかる経費について、政府は、きょうの閣議で警備の強化や新型コロナ対策なども含めて2億4940万円を今年度の予備費から支出することを決定しました。 政府関係者によりますと、▼国葬は27日の午後に実施し、▼参列者は最大で6400人程度、このうち海外からの要人など外交団の参列者は1000人程度の規模を見込んでいるということです。会場の外には一般向けの献花台が設置される方向です。 政府の入札情報では、国葬は「2007年の故宮沢喜一元総理の内閣・自民党合同葬等を参考にする」としたうえで、「要人のセキュリティを万全にする」と定めていて、参列者の送迎には100台以上の大型バスを借り上げることを計画しているほか、合わせて24台の金属探知機を使って会場入口でのチェックを行う予定だとしています。 一方、国葬をめぐる世論の評価が分かれていることなども踏まえ、当日に各府省に弔意の表明や弔旗の掲揚を求めるための閣議了解については見送りました。 そして、鈴木財務大臣は閣議後の会見で、会場周辺の警備費用や　外交で発生する費用については、今回の予備費2．5億円の枠外で警察庁や外務省で「通常発生する業務の延長」として既に決まっている予算を活用すると述べました。 また新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰が続く中で税金の投入に世論の厳しい視線が注がれていることから、今後も国民の理解が得られるよう説明することを強調しました。