〔東京外為〕ドル、129円台後半＝急落後、終盤にかけ売り一服（30日午後5時）

30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、「令和国民会議（令和臨調）」が発表した物価目標に関する政府・日銀の共同声明見直しに関する提言を受け、急落する場面があった。終盤にかけて売りは一服し、1ドル＝129円台後半で推移している。午後5時現在、129円62～63銭と前週末（午後5時、129円94～96銭）比32銭のドル安・円高。 　ドル円は早朝に129円80銭台で取引された後、輸入企業の買いや時間外取引での米長期金利の上昇に支援され、一時130円30銭近辺まで上昇した。正午にかけて買いは一巡し、130円00銭前後に下落。午後に入って令和臨調の提言を受けて129円20銭前後に急落した。その後は買い戻され、終盤は129円台後半を中心に推移している。 　令和臨調は「新たな共同声明の公表とその実現が必要だ」とする緊急提言を発表。2％目標を「長期的な目標」と位置付けた上で「一定の時間軸の中で金利機能の回復と国債市場の正常化を図ること」を求めた。これを受けて「イールドカーブ・コントロール（YCC）の修正観測が台頭し、ドル売り・円買いの勢いが強まった」（為替ブローカー）とみられている。 　ただ、「令和臨調の政治的な影響力が読み切れないこともあり、売りが一巡した後は調整的な買い戻しが入った」（大手邦銀）と指摘されている。目先は「YCC修正観測が重しになるものの、（31日・2月1日に開かれる）米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちの様相が次第に強まる」（前出の大手邦銀）との見方が出ていた。 　ユーロは終盤にかけて対円で下げ渋り。対ドルは横ばい圏で推移している。午後5時現在、1ユーロ＝140円79～82銭（前週末午後5時、141円31～32銭）、対ドルでは1．0862～0865ドル（同1．0873～0874ドル）。