〔東京外為〕ドル、131円台後半＝午前の買い一巡後はもみ合い（6日午後5時）

6日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米金利差拡大観測が再燃して1ドル＝132円台に上昇して始まったが、午前の買いが一巡した後は伸び悩み、131円台後半を中心にもみ合う展開になった。午後5時現在、131円76～77銭と前週末（午後5時、128円59～61銭）比3円17銭の大幅ドル高・円安。 　ドル円は週明けの早朝、前週末発表された1月の米雇用統計が予想を大幅に上振れる内容だったことに加え、次期日銀総裁に雨宮副総裁が就任を打診されたとの報道が重なって買いが膨らみ、132円50銭台まで急伸。現行緩和策を推進してきた執行部の総裁昇格なら「政策修正の時期が遠のく」（FX業者）との思惑がドル買いにつながった。鈴木財務相が総裁人事について「何も聞いていない」と発言したことを受け、131円50銭台まで軟化したが、押し目を拾う動きは活発で、その後は持ち直した。 　東京時間は132円00銭台で始まると、実需買いが入ったほか、日経平均株価の上昇にも支援され、132円40銭近くに浮上。ただ、時間外の米長期金利の低下を眺めて上値が重くなり、午後はおおむね131円60～90銭台のレンジ圏で方向感なく推移した。 　1月の米雇用統計を巡っては、非農業部門就業者数が予想の3倍近くとなった上、2022年の雇用者数が上方修正されたため、市場では「昨春からの累積利上げが労働市場の過熱感を十分に冷やすには至らなかった」（国内証券）との見方が台頭。しかし、米利上げのピークが視野に入る中で上値を追う勢いは乏しかった。また「誰が正副総裁に就任してもアベノミクス脱却は不可避」（同）との観測もドル円の上値を抑制したとみられる。 　ユーロは終盤、対円、対ドルともの横ばい圏。午後5時現在、1ユーロ＝142円07～08銭（前週末午後5時、140円16～16銭）、対ドルでは1．0779～0781ドル（同1．0899～0899ドル）。