〔東京外為〕ドル、136円台前半＝共同声明改定否定で持ち直し（19日正午）

19日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の大規模緩和策修正への思惑などを背景に1ドル＝135円台後半まで下押す場面があったが、松野博一官房長官が政府・日銀の共同声明改定を巡る報道を否定したことを受け、136円台前半に持ち直した。正午現在は、136円29～33銭と前週末（午後5時、137円21～21銭）比92銭のドル安・円高。 　前週末の海外市場では、米国時間序盤に137円30銭台まで上昇した後、12月の米購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を下回ったことを受け、売り優勢に転じた。景気後退懸念からリスクオフムードが広がり、一時136円20銭台まで水準を切り下げた。 　週明けの早朝は政府・日銀による「2％物価目標」を明記した共同声明の見直しに関する報道が出たことを受け、一時135円80銭前後まで売られるなど軟調に推移。ただ、この水準では買い戻しが入り、東京時間は136円50銭台で始まった。米景気後退への懸念が強まる中でドル売りが先行し、午前11時すぎには135円70銭台まで軟化。しかし、松野官房長官が共同声明の見直しを否定したことが伝わり、正午に向けては136円30銭前後に買い直された。 　市場では、「あすまで開催される日銀金融政策決定会合の結果と黒田総裁のその後の会見を控え、上値が重い」（外為仲介業者）との見方が出ている。こうした中、「日銀の政策修正に対する海外勢の関心が集まっており、（結果次第で）ドル円が乱高下することもあり得る」（大手証券）との警戒感が浮上していた。 　ユーロは朝方に比べ対円で横ばい、対ドルでは上昇。正午現在は、1ユーロ＝144円59～60銭（前週末午後5時、145円89～90銭）、対ドルでは1．0608～0609ドル（同1．0632～0632ドル）。