〔東京外為〕ドル、139円台前半＝米金利低下受け終盤に下落（15日午後5時）

15日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日本時間今夜に10月の米卸売物価指数（PPI）の発表を控えて様子見ムードが漂う中、時間外取引の米長期金利の低下を受けて終盤に下げがきつくなり、1ドル＝139円台前半に下落した。午後5時現在は139円33～33銭と前日（午後5時、139円50～51銭）比17銭のドル安・円高。 　東京市場は140円近辺で取引が始まった後、「五・十日」に伴う実需買いが広がり、仲値に向けて140円50銭付近まで浮上。米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が高金利政策の長期化を示唆し、「キャリートレード目的の根強い円売り需要が意識された」（FX業者）ことも、押し上げ要因になったようだ。ただ、上値を追う勢いは乏しく、正午にかけては140円台前半から半ばのレンジでのもみ合いに終始。午後中盤にやや買いが強まり、140円60銭台に水準を切り上げる場面があったが、終盤は時間外の米長期金利低下を背景に売られ、139円10銭台まで下押した。 　ブレイナード副議長が今後の経済指標の内容を見極めながら利上げペースを探る考えを示していたことから、市場ではこの後発表されるPPIや11月の米ニューヨーク州製造業景況指数への注目が一段と高まっている。特に、消費者物価の先行指標とされるPPIがインフレ低下の期待を膨らませるような内容になった場合、「ドルの調整売りが再燃する可能性がある」（国内証券）との警戒感も広がっている。 　ユーロは終盤、対円で下落、対ドルでは大幅上昇。午後5時現在、1ユーロ＝144円99～99銭（前日午後5時、144円06～08銭）、対ドルでは1．0405～0405ドル（同1．0327～0327ドル）。