〔東京外為〕ドル、143円台後半＝ウクライナ警戒で上げ幅縮小（21日午後5時）

21日の東京外国為替市場のドル対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に買いが優勢となる場面もあったが、その後はウクライナ情勢悪化を警戒した向きの売りを背景に上げ幅を急速に縮小させ、143円台後半で伸び悩んだ。午後5時現在、143円74～74銭と前日（午後5時、143円46～47銭）比28銭のドル高・円安。 　この日の東京市場は143円50銭台で取引開始。日銀による臨時の国債買い入れ通告などを受け、午前中に143円80銭台まで値位置を切り上げた。さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速への思惑を背景に、午後2時前には節目の144円台に乗せた。しかし、午後3時ごろに「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり国民に部分的動員令を発表した」と伝わると、地合いは一転。朝方からの上昇分を1時間余りで削り、一時は143円35銭付近まで下押した。その後、欧州勢の参入に伴い「リスク回避のドル買いが勝る」（国内証券）格好となり、終盤にかけては143円70銭台まで戻りを入れた。 　市場では、主要中銀の政策決定が集中する22日を控えて「プーチン氏が制裁への意趣返しとばかり、重大発表をあえてぶつけてきた」（FX業者）との観測が広がっている。市場関係者は「戦争の長期化が西側のインフレ警戒をより高める」（同）として、資源価格の動向が今後の焦点だという。また、「FOMC後の各金融市場の反応がより激しくなりそうだ」（前出の国内証券）との見方もあった。 　ユーロは終盤、対円、対ドルでともに大幅下落。午後5時現在、1ユーロ＝142円48～49銭（前日午後5時、143円96～98銭）、対ドルでは0．9910～9910ドル（同1．0034～0035ドル）。