〔東京外為〕ドル、143円台後半＝政府・日銀会合開催報道受け下落（8日午後3時）

8日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、財務省・金融庁・日銀による会合が開催されるとの報道をきっかけに売り圧力が強まり、1ドル＝143円台後半に下落している。午後3時現在、143円80～80銭と前日（午後5時、143円90～91銭）比10銭の小幅ドル安・円高。 　この日は144円10銭近辺で始まり、仲値公示前には144円50銭前後に浮上した。ただ、その後は持ち高調整の売りに押され143円90銭台まで軟化。正午前には144円30銭台まで戻りを入れたものの、前日の急騰の反動に加え、米長期金利の低下を眺めて上値は重く、午後3時前に「財務省・金融庁・日銀による3者会合が開催される」と報じられると「海外勢などが反応」（外為ブローカー）したことから、一気に143円50銭台まで値位置を切り下げた。 　米金利上昇には一服感が漂っているが、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的引き締め（QT）の圧縮ペースを引き上げたこともあり、市場では「米金利は上昇基調を維持する」（FX業者）との見方が優勢だ。もっとも、日本時間今夜にはパウエルFRB議長が参加する討論会が控えている。20日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）のブラックアウト期間入りが迫り、「いっそう発言に注目が集まっている」（同）という。 　さらに、欧州中央銀行（ECB）定例理事会後のラガルド総裁の会見にも関心が寄せられている。インフレ収束の兆しが乏しい中、「大幅利上げ継続を示唆するかが焦点」（国内証券）との声が聞かれた。 　ユーロも午後は対円で下落。対ドルは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝143円70～75銭（前日午後5時、142円80～81銭）、対ドルでは0．9997～9997ドル（同0．99923～9923ドル）