〔東京外為〕ドル、146円台前半＝大規模緩和継続受け上昇後に急落（28日正午）

28日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需買いに上昇した後、日銀金融政策決定会合の結果公表を控えてもみ合っていたが、大規模金融緩和策の維持を決めたことが判明するとドル買いの勢いが増し、いったん1ドル＝146円80銭前後まで上昇。しかし、その後は売りが膨らみ、一時146円00銭台まで軟化するなど荒い値動きになった。正午現在は146円20～22銭と前日（午後5時、145円72～72銭）比48銭のドル高・円安。 　前日の海外市場では、序盤は米長期金利の上昇を背景に買いが先行し、146円90銭台に浮上した。ただ、米経済指標が強弱入り交じる結果になると米長期金利が低下、これを受け、ドル円は145円60銭台まで下押した。その後は買い戻しが入り、米国時間の終盤は146円10～30銭台でもみ合った。 　海外市場の流れを引き継いで東京時間は146円20銭台で始まると、実質的「五・十日」に伴う実需買いに押し上げられ、仲値にかけて146円70銭前後に上昇。買い一服後は146円台半ばに軟化したが、正午前に日銀が金融政策の維持を決定した後、「政策修正を見込んでいた短期筋が買いで反応した」（国内銀行）とみられ、146円80銭前後に水準を切り上げた。しかし、直後に146円00銭台まで売られるなど急落。その後は買い戻しが入ってほぼいってこいとなるなど、神経質な展開をたどった。市場では「黒田総裁の発言次第では日米金利差拡大が強く意識され、ドル買い・円売りが進む可能性がある」（外為仲介業者）と指摘されており、この後の総裁会見への注目度が高まっている。 　ユーロは朝方に比べ対円、対ドルともに上昇。正午現在、1ユーロ＝146円03～06銭（前日午後5時、146円68～75銭）、対ドルでは0．9988～9988ドル（同1．0066～0066ドル）。