〔米株式〕NYダウ反落、13ドル安＝中国経済の減速懸念（15日午前）

【ニューヨーク時事】週明け15日午前のニューヨーク株式相場は、中国経済減速への懸念が強まり、反落した。午前10時01分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日前週末終値比13．58ドル安の3万3747．47ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は5．28ポイント高の1万3052．47となっている。 　中国当局が15日発表した7月の小売売上高は前年同月比2．7％増、鉱工業生産は3．8％増と、いずれも前月から伸びが鈍化した。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」政策が続く中、景気の先行きに対する懸念が広がっている。中国人民銀行（中央銀行）は、中期貸出制度（MLF）1年物の金利を7カ月ぶりに引き下げると決定。景気を下支えする姿勢を示した。 　中国の影響が大きいキャタピラーが安い。ナイキも売りが先行している。エネルギー需要の鈍化懸念から、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が大きく下落し、相場の重荷となっている。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンやアムジェンなど、景気変動の影響を受けにくい銘柄が買われている。 　米株式市場では先週、インフレの鈍化を示す経済指標が相次いだのを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが減速するとの見方が強まり、ダウ平均は週間で900ドル超上昇した。一段高への期待から、買われる場面もあり、底堅い展開となっている。 　今週は、7月の小売売上高や小売り大手の決算発表が予定されている。米経済の柱である個人消費の動向を見極めようと、様子見ムードも漂っている。