この時期に消費増税論　財務省に影響「ザイム真理教」は経済カルトか　国民生活の立て直しが最優先も

【ニュース裏表　田中秀臣】 政府税制調査会で、消費税を将来的にアップすべし、という発言が委員の中で相次いだという報道があった。日本経済の先行きが不透明の中で、増税の方針だけは一歩も譲らないという政府税調の異様な執着がわかる発言だ。 「ザイム真理教」という財務省の増税主義を表現する言葉があるが、まさに適切だ。日本経済の先行きが不透明な中で、増税よりも国民生活の立て直しが何よりも最優先するのは常識でもわかる。経済を低迷させる増税議論をする暇はない。税金の無駄なので、増税議論をしたい政府税調メンバーは、即刻退場願いたいところだ。 多くの国民は、「将来世代に負担を負わせない」「国民１人当たりの借金は１０００万円以上」という財務省の宣伝を真剣に取っているかもしれない。しかし、これらの財務省の主張はすべて疑わしい。 政府の国債発行残高は、国と地方合わせると約１２００兆円である。この数字だけみて「借金すごい！」と危機感を抱くのが、ザイム真理教に影響された人たちだろう。 確かに、国際比較ではこの額は突出している。だが、この数字はほとんど意味をなさない。単に経済規模（国内総生産＝ＧＤＰ）が大きくなるに従い、それに応じて社会的に必要な支出を行った結果にしかすぎない。 教育、医療、防衛、防災など必要な投資は、経済を長期的にまわす重要な支出だ。これを惜しむと国民経済の運営に支障が出るのは常識でもわかる。例えば、財務省とその影響を受けた政治家が、教育費を削った結果、若い世代は多額の借金（奨学金）の返済で苦しんでいる。また緊縮政策で不況になれば、就職活動もうまくいかない。まさに「将来世代」に緊縮政策は負担を負わせ続けている。 最近の国際的な財政政策の議論では、単純な国債発行残高だけを重視する議論はまれだ。そもそも日本国債のほとんどを国民が「資産」として保有している。「政府の借金を減らすべきだ」として、国債発行残高を減らす目標に傾斜すれば、日本国民の資産を急減させることになりかねない。 また、日本銀行などを含めて「政府」の範囲を考えるべきだ。広義の政府では、借金から資産を引いた純債務残高とＧＤＰの比率はほとんど問題にならない水準だ。また国債の純利払いをみると、その経済規模との比率は、先進７カ国（Ｇ７）の中では米英などより格段に低い。 そもそも現在の経済危機を積極的な財政政策で乗り切らなければ、未来はない。そんな単純な常識もザイム真理教は否定する。まさに経済カルトである。　（上武大学教授・田中秀臣）