スゴい値上がり

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　足許、わが国では様々なモノの価格上昇が鮮明だ。 　9月の企業物価指数は前年同月比で9.7％上昇した。 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか 　コスト吸収など自助努力は限界を迎え、価格転嫁を進めざるを得ない企業は急増している。 　その結果、消費者物価指数も同3.0％上昇した。 　消費税率引き上げの影響を除くと約31年ぶりの上昇率だ。 　一方、賃金は伸び悩んでいる。 　そのしわ寄せとして家計の苦しさが増す。 　今後、状況は一段と深刻化しそうだ。 　目先、円は弱含みの展開が予想される。 　エネルギー資源や食料などの価格も高止まりするだろう。 　円安と輸入するモノの価格高止まりの掛け算によって、わが国の貿易収支の赤字傾向も続きそうだ。 　やや長めの目線で考えると、米国の利上げなどによって世界全体が深刻な景気後退に陥る恐れが増している。 　それが現実のものとなれば、わが国の経常収支の赤字転落懸念も漂い始める。 　値上げラッシュに追い込まれる企業が相次いでいるのは、そうした変化の前触れに見える部分がある。 　わが国経済の先行き不透明感は一段と高まっている。

今後、さらに値上げラッシュがやってくる

　10月に入り、広範な産業で販売価格が一段と引き上げられている。 　まさに、値上げラッシュだ。 　具体的な品目として、清涼飲料、酒類、生鮮食品以外の食料、住宅設備、家電、タイヤ、新車などが値上がりしている。 　その中でも象徴的なのが、外食分野の値上げ急増だ。 　これまで多くの外食企業は、コストの削減や国産食材の活用などによって価格据え置きに取り組んだ。 　それは顧客離れを防ぐためだった。 　しかし、そうした企業の努力も限界にきている。 　帝国データバンクによると、2022年1～4月期、上場外食100社のうち値上げを行ったのは15社だった。 　年初から10月18日までの間に値上げを行った企業数は56社に増加した。 　その原因として、円安と小麦や肉類などの価格高騰が大きい。 　生き残りをかけて価格を引き上げなければならない企業は急増している。 　その結果、家計の生活負担は一段と高まらざるを得ない。 　1990年代の初頭、わが国では資産バブルが崩壊した。 　急速な資産価格下落と不良債権問題の深刻化によって、国内経済は長期の停滞に陥った。 　企業は過度にリスク回避の心理を強めた。 　成長期待の高いITなど先端分野での取り組みが経済全体で遅れた。 　その結果として、日本経済の期待成長率は高まりづらくなっている。 　経営者は賃上げに慎重になった。 　その裏返しとして、過去30年程度の間、賃金は実質的に増えていない。 　8月まで5か月連続で実質賃金は前年同月を下回った。 　消費者物価指数(総合)の上昇要因として、生鮮食品を除く食料と光熱水道費の上昇が大きい。 　いずれも日常生活に欠かせない。 　生活のために耐久財をはじめ価格帯の高いモノやレジャーへの支出を減らさざるを得ない家計は増えるだろう。