もし日銀が利上げしたら日経平均はいくら下落するか

世界的に利上げに動いているなか、日銀は今のところ、利上げには慎重姿勢。もし一気に利上げに踏み切ったら、どうなるのでしょうか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の解説です。

1― 日銀の上限を突破

【図表1】

2022年12月20日、日本銀行はそれまで「0.25％程度」としていた長期金利の上限を「0.5％程度」に引き上げた。直後に0.5％目前まで急上昇した長期金利は一旦0.4％程度に落ち着いたが、市場における長期国債の売り圧力で再び上昇し、ついに1月13日に上限の0.5％を一時超えた（図表1）。 日銀は長期国債の買入金額を増やすなど金利上昇を抑制しようとしているが、今後の金利上昇（国債価格の下落）を見込んだ投資家の国債売りが止まらない。去年12月の上限引き上げは日銀が市場の圧力に負けた格好とも評されるが、「市場vs日銀 第2ラウンド」も市場が押し切ろうとしているように見える。

2― 円高も加わり株価は大幅下落

【図表2】

日本の金利急上昇を受けて為替市場は円高で反応した。ドル円相場は去年12月20日に日銀が政策修正する前は1ドル=137円前後で推移していたが、一気に5円ほど円高に動いた（図表2）。主な背景は日米金利差の縮小だ。 その後も日本政府と日銀が2013年に結んだ政策協定（2％程度の物価上昇率を目指す内容）の見直しが検討されている、日銀が物価見通しの引き上げを検討している等の報道を受け、金融市場では1月17～18日に日銀が金融緩和策の基本的な枠組み（イールドカーブ・コントロール=YCC）を撤廃するのではないかとの見方も強まった。 こうした見方は円高を加速させ、1月13日には東京市場で1ドル=130円割れ、同日のニューヨーク市場は1ドル=127円台で取引を終えた。12月20日の金融政策の修正からわずか3週間ほどで10円も円高に動いた格好だ。 この間、日経平均株価は2万8,000円台から一時2万6,000円割れの大幅下落に見舞われた。金利上昇で株の投資魅力度（日本国債と比較した相対的な割安さ）が薄れたうえ、円高が輸出企業の業績を圧迫することも逆風となった。東証プライム市場に上場する輸出企業の想定為替レートは平均1ドル=133円程度のため、足元の為替水準は業績に対してマイナス要因だ。