エネルギー価格再上昇で2桁インフレも、米原油備蓄の「のりしろ」はわずか

エネルギー価格の上昇は米国の消費を直撃する（写真：AP/アフロ）

　（市岡 繁男:相場研究家） ■　エネルギー株の上昇が突出 　世界経済を揺るがしている米国の利上げ。その今後を左右する10月の米消費者物価指数（CPI）が11月10日に発表され、市場が大きく動きました。 【グラフ】米国の原油備蓄はこんなに減った 　10月のCPIは前年比7.7％の上昇と4カ月連続で上昇率が鈍化しました。「インフレは勢いを弱めている→米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げペースを減速させる」という連想から、長期金利が低下し、株価は急騰する展開となりました。 　値動きが激しかったことからCPIの発表後のことばかり注目されますが、実はそれ以前から米国株、なかでもダウ工業株30種平均株価は底堅い動きをしていました。そこに今回の発表が加わったことで、9月末のボトムに比べると、11月16日までダウ平均は17％も上昇し、ナスダック株価指数も6％上昇したのです。 　では、果たして、このまま長期金利が低下し、株高基調は続くのでしょうか？　　セクター分析から今の株高を考えてみたいと思います。 　S＆P500種株価指数のサブセクター24業種について、年初からの業種別・株価騰落率をみてみます。 　値上がり1位はエネルギー（+65％）でした。2位は保険（+8％）、3位は食品タバコ（+3％）と続きます。 S＆P500種指数が17％安となるなかで、エネルギー株の上昇は突出しています（図1）。 　本記事には多数のグラフが出てきます。配信先のサイトで表示されない場合は以下をご確認ください（https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/72778）

■　「遠い国の戦争は買い」の米軍需産業 　またサブセクターではありませんが、ロッキード・マーチンなどの軍需関連株も軒並み2～3割も上昇しています。 　つまり、米国株を下支えしているのはエネルギー株と軍需関連株なのです。これはウクライナ戦争の長期化で、両業種が2つのメリットを享受しているからです。 　1つ目は、ロシアによる侵攻以降、米国の原油輸出量が急増していることです（図2）。 　米エネルギー企業は西側諸国がロシア制裁に踏み切ったことで、これまで参入が難しかった欧州に対し、LNG（液化天然ガス）や原油を高値で販売できるようになったのです。 　2つ目は、ウクライナ軍の装備の大半は米国が供与しているということ。米軍需産業は「遠い国の戦争は買い」という兜町の格言を地でいっているのです。 　一方、戦争でインフレが激化し金利が上昇すると、この2業種以外にはマイナスとなります。実際、ハイテク株のウエイトが大きいナスダック指数は年初来で3割も下落したままです。