カナダ、低所得者支援など発表　インフレ配慮で規模は控えめ

[オタワ ３日 ロイター] - カナダ政府は３日、最新の経済・財政見通しを発表し、低所得者層やクリーンエネルギー技術などの支援に向けた新たな支出を打ち出した。 アナリストらは、数十年ぶりのペースで物価が上昇する中、支出を抑制したとは言えないものの、インフレ見通しの大幅な変化は回避できる規模にとどまったとの見方を示した。 フリーランド財務相は、今年４月の予算案以降に打ち出した１１６億加ドルの措置に加え、今年と来年に新たに１１３億加ドル（８２億米ドル）を支出すると発表した。 中央銀行の職務を困難にしたくないとし、物価高騰で最も打撃を受けている人への支援と責任ある財政とのバランスを取ったと説明した。 来年の経済成長率は従来予想を大幅に下回る見通しとしたが、基本シナリオでは景気後退は想定しなかった。インフレの定着を見込んだ下振れシナリオでは、来年初めに景気縮小が始まると予想した。 財政収支は２０２７／２８年度の均衡を予想。実現すれば７年ぶりの黒字化となる。 政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２２／２３年度が４２．３％と予想し、２７／２８年度には３７．３％に低下する見通しとした。