CEOのメモ「いまが正念場にある」

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　世界3位のプライベートバンクであるクレディ・スイスが破綻し、リーマン・ショックの悪夢が再び訪れる――今、ウォール街はこの話題で持ち切りになっている。 【写真】5年後に「株価が5倍」もありうる「日本企業10社」の実名を大公開する...！ 　「9月30日、同社経営陣が財務健全性に対する懸念を解消するため、株主らと接触していると英『フィナンシャル・タイムズ』紙が報道しました。 　また、ウルリッヒ・ケルナーCEOが10月27日の経営変革案発表を前に行員に配った『いまが正念場にある』というメモが明るみに出て、破綻の懸念が強まったのです」(在英メガバンク関係者) 　10月3日、クレディ・スイスの株価は取引開始直後に12％下落し、過去最安値を記録した。 　そもそも同行が経営変革に追い込まれている背景には、'21年の2つの「前科」がある。一つは関連会社の英金融ベンチャー・グリーンシルの破綻。もう一つは米投資会社・アルケゴスとの取引で約6500億円の巨額損失を計上してしまったことだ。こうした事情も危機感に現実味を帯びさせている。

日本の地銀が致命傷を負うことも

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　一方で、「簡単には潰れない」と指摘するのは、スイス銀行出身の経済評論家で豊島＆アソシエイツ代表の豊島逸夫氏だ。 　「クレディ・スイスは実質的にスイスの国策銀行のようなもの。何かあったら中央銀行が助け舟を出して守るはずです。 　『Xデー』とされる27日には大規模なリストラ策が具体的に示されることになりそうです。おそらく、ケルナーCEOが内部調査を行う過程で情報が漏れ、俄かに破綻の噂へと変わったのでしょう」 　単なるリストラであれば、日常茶飯事として片付けられ、市場もじきに落ち着くはずだ。だが、27日まで警戒感は崩せないと、豊島氏が続ける。 　「市場は過去何度も「ちゃぶ台返し」を起こしてきましたし、万が一もあり得るでしょう。仮にクレディ・スイスが破綻した場合、世界の市場混乱は免れません。そうなれば日本の銀行の国際部門は外国有価証券などで含み損を抱えてしまい、財務や収益性の弱い、地銀などの中小金融機関が致命傷を負うことも十分考えられます」 　世界的な巨大銀行の動きをしばらく注視したい。 　「週刊現代」2022年10月15日・22日号より