サマーズ氏、世界的な市場リスクの高まり指摘-2007年8月を想起

2022年09月30日

(ブルームバーグ): サマーズ元米財務長官は29日、世界経済が直面している一連のリスクを金融危機以前の2007年の夏になぞらえ、現在の英国の問題は潜在的な崩壊の一例に過ぎないとの見解を示した。

ブルームバーグテレビジョンの番組で同氏は「2007年8月に人々が不安になったのと同じように、現在は不安の高まりが生じている」と語った。

07年の夏は米住宅市場の崩壊を巡る最初の緊張の兆候が表れ、それが翌年には世界大恐慌以来最悪の金融危機へと発展していった。

ハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンの寄稿者でもあるサマーズ氏は、英国を除くと「他の市場に混乱の兆候はまだ見当たらない」と指摘。「しかし、極端なボラティリティーがある時にこうした状況が発生しやすいことは分かっている」と述べた。

日本の債券保有を注視

サマーズ氏は、特に注視すべきは現在の日本の政策に内在する緊張だと指摘。日本は先週に円買い介入を行って市場から資金を吸い上げた一方、日本銀行による金融緩和政策を通じて流動性を供給している。

こうした動きをサマーズ氏は「異例の事態だ」と表現。「それが今後どう展開するか興味深い」と述べ、日本の投資家が世界中の債券を「大量に保有」している点に留意が必要だとの見方を示した。

英国は「未知の領域」

英国については「非常に複雑で未知の領域にいる」と指摘。イングランド銀行(英中央銀行)による市場介入でひとまず状況は落ち着いたものの、長期国債の購入オペが10月14日までという点を踏まえると、長続きしない可能性があると述べた。

英中銀の国債市場介入、時間稼ぎか-減税撤回の計画ないと関係者 (1)

サマーズ氏は、市場が英国のマクロ経済政策を持続可能とみなしていないことが重要な問題だと指摘。英金融市場については「2週間程度の国債購入で永久に安定することはない。ファンダメンタルズを修正するまでのつなぎという感覚がなければ、安定は恐らく2週間でさえ続かないだろう」と語った。

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