ダウ平均株価2万9000ドル割れ、1年11カ月ぶり　世界経済失速懸念

9月30日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比500・10ドル（1・71％）安の2万8725・51ドルで取引を終えた。ダウ平均の終値が2万9000ドルを割り込むのは2020年11月6日（2万8323・40ドル）以来約1年11カ月ぶり。米連邦準備制度理事会（FRB）など各国中央銀行による利上げの長期化で世界経済が失速するとの懸念から幅広い銘柄が売られた。 　米商務省が同日発表した8月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比6・2％上昇。伸び率は2カ月連続で縮小したものの、FRBが目指す2％を引き続き大きく上回る水準で、FRBがインフレ抑制を最優先し利上げが長期化するとの観測が強まった。欧州中央銀行（ECB）など他の中銀もインフレ対策のために利上げを続けており、日本を除く主要国による金融引き締めで世界経済が失速するとの懸念が高まっている。 　FRBは20、21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続となる0・75％の大幅利上げを決めるなど、景気を犠牲にしてインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしている。「世界経済に深刻な打撃を与えないようFRBが23年の早い時点で急速な利上げを止めるのでは」という市場の観測は外れ、ダウ平均の9月末の終値は8月末（3万1510・43ドル）に比べ3000ドル近く下落した。【ワシントン大久保渉】