トランプは機密情報を使って「アメリカを人質に」するつもりだ──元顧問弁護士

ドナルド・トランプ前米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエンは、FBIがトランプの別邸「マールアラーゴ」の家宅捜索で見つけた機密文書について、トランプが既に「漏えいさせて」いる可能性があるし、そうでなければ彼がアメリカを「人質に取る」ためにその情報を利用するおそれがあると指摘した。 【写真特集】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち コーエンは8月28日の夜にTikTokに投稿した動画の中で、「（トランプは）おそらく、既に情報を漏えいさせている」と警告した。 「私が何カ月も前から言ってきたことに、ようやく人々が耳を傾け始めている」とコーエンは述べた。「ドナルド・トランプが、アメリカ国民やこの国のためにしていることなど何ひとつない。全ては彼自身のためにしていることだ。ドナルドは、この国を人質に取るために機密文書を使おうと考えているのだ。それが彼の目的だ」 エイプリル・ヘインズ米国家情報長官は26日、下院の情報特別委員会と監視・改革委員会の委員長に宛てた書簡で、マールアラーゴから回収した15箱分の文書について、公開された場合の国家安全保障上のリスクを評価していると述べた。 トランプは「まずい状況を自覚しているはず」 コーエンは28日の動画の中で、「（トランプは）近いうちに起訴されるだろう」と予想した。「トランプは、自分がかなりまずい状況に追い込まれていることを知っている」と指摘し、「国家反逆罪で訴えられて残りの人生を刑務所で過ごすことにならないようにする」ために、機密文書に記されている情報を利用するだろうと警告した。 司法省が26日に、マールアラーゴの捜索令状取得に使われた宣誓供述書の一部を公開すると、トランプの1回目の弾劾裁判で弁護団に起用されたアラン・ダーショウィッツは、同供述書には「起訴するのに十分な根拠がある」と指摘。それでも、大統領経験者の起訴が前代未聞の事態であることを考えると、現実にそうなる可能性は低いだろうと述べた。 問題の宣誓供述書によれば、米国立公文書館が1月にマールアラーゴから回収した文書の中から、「最高機密」と書かれた文書が25点、「機密」と書かれた文書が92点、「部外秘」と書かれた文書が67点見つかっていた。同供述書にはさらに、捜査員たちがマールアラーゴに「国防情報に関するさらなる機密文書がある」と確信している旨も記されていた。元連邦検察官のアンドリュー・ワイスマンは宣誓供述書の公開を受け、MSNBCに対して、トランプは「訴追されるだろう」との見方を示した。

トランプ側が求める「特別管理者」任命はどうなる

トランプの弁護団は、FBIが8月8日の家宅捜索で押収した物品の審査を第三者の立場で監督する「特別管理者」の任命を求めて連邦地裁に提訴し、連邦判事は要求に応じる考えを示唆している。 一方の米司法省は29日に裁判所に提出した文書の中で、既に「専任のチーム」が、弁護士と依頼人の間の秘匿特権の対象となる資料を特定していると主張。これにより、特別管理者の任命は必要なくなる可能性もある。 この問題については、9月1日に聴聞会が開かれる予定だ。

キャサリン・ファン