ドルの兵器化、米国に裏目に出る恐れ－各国で覇権脱却の動き 12/23(

（ブルームバーグ）： ドルに対する反乱が起きている。ドル相場の一人勝ちに加え、対ロシア制裁手段としてのバイデン政権のドル活用、新たな技術革新が各国にドル覇権からの脱却を促しつつある。

市場に30年余りかかわってきたミレニアム・ウェーブ・アドバイザーズの投資ストラテジスト兼社長、ジョン・モールディン氏は先週のニュースレターで、バイデン政権はドルと世界の決済システムを兵器化するという間違いを犯したとした上で、「これは米国以外の投資家や国に、伝統的な逃避地である米国の外へと保有資産を分散させることを促すだろう」と指摘した。

米財務省当局者はこうした状況についてコメントを控えた。

二国間決済

ロシアや中国では、ブロックチェーン技術の活用などを通じ国際的な決済手段として自国通貨の利用を促進する計画が、ウクライナ侵攻を機に加速した。ロシアはエネルギー代金をルーブル建てで支払うことを要求し始めた。

バングラデシュやカザフスタン、ラオスなども人民元活用拡大に向け中国との交渉に力を入れている。インドはルピーの国際化をより声高に論じ始め、今月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、二国間決済メカニズム実現に向け始動した。

こうした判断に至った背景には、米欧が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからのロシア勢排除に動いたことがある。フランス政府高官が「金融版核兵器」と呼んだこうした動きを受け、大半のロシア主要銀行はＳＷＩＦＴから離れ、規模がはるかに劣る独自ネットワークに頼らざるを得なくなった。

結果的に二つの影響があった。一つ目は、米国の対ロシア制裁を機に、ドルがより恒久的にあからさまな政治的手段になり得ることへの懸念が中国を中心に各国で強まったことだ。インドはＳＷＩＦＴと一部類似した自前の決済システム整備を進めている。

二つ目は、地政学的紛争でどちらの側につくか選ぶことをアジア諸国に求める圧力が増したことだ。代替の決済システムを持たない国は、制裁に同意しなくてもそれに従わざるを得ず、重要なパートナーとの貿易の機会を失うというリスクにさらされる。このため、米国のロシア制裁は各国をそれぞれの道に追いやった。