ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」

自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？　世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。1人目は、2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏だ。 ---------- 【写真】作家・保阪正康が岸田総理を斬る「宏池会の系譜に学ばぬ首相に失望」

経済学の常識を揺るがす「インフレ」

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　岸田政権がこのまま続けば、経済はますますダメになる――日本政府のやり方を見ていると、そう思わざるをえません。 　そもそも岸田文雄総理は現在、世界中で起きている「インフレ」がどれほど異常なものか、分かっているのでしょうか。 　'21年の段階から初期のインフレは起き始めていましたが、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は「インフレはすぐに収まる」と主張して利上げをしませんでした。 　私自身も、この時点ではFRBの判断を正しいと考えていました。パンデミックで落ち込んだ生産体制が、じきに復活すると見ていたからです。

為替介入も「焼け石に水」

　ところが中国がゼロコロナ政策を続けたことで、計算が大きく狂いました。モノの生産は停滞し、物価の上昇が加速していった。これは過去の経済学の常識を超える現象で、私にも予測がつかないものでした。 　未曽有のインフレに危機感を抱いたFRBは、今年3月以降、利上げを繰り返してきました。「ドル高」になり、他国の経済に影響が出るという批判もあります。 　しかしバイデン大統領はトランプ前大統領に負けず劣らず「アメリカ・ファースト」です。アメリカ政府とFRBが恐れているのはインフレ率が高止まりすることであり、他国の苦しみを考えている余裕はありません。 　一方、岸田総理はアメリカの動きを、指をくわえて見ているだけ。表面上だけでもいいので「量的緩和をいつやめてもおかしくない」というジェスチャーをすれば円安に少し歯止めをかけられるのに、それすらしていない。 　秘かに為替介入をやってはいますが、それも「焼け石に水」にすぎません。