バイデン氏、党内「結束」アピール　インフレ抑制法　中間選へ支持獲得狙う

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は自身の看板政策である「インフレ抑制法」を掲げて全国を回り、１１月８日の中間選挙に向け対策の効果をアピールする方針だ。同法の署名式では、同法案に反対してバイデン政権と対立してきた民主党のジョー・マンチン上院議員を招き、融和を演出。選挙戦に向けて党内の結束を示した。 「ジョー、私は疑ったことはない」 バイデン氏は署名式の演説で同席していたマンチン氏にこう語り掛け、同氏が最終的に法案支持に回り成立すると信じていたことを述べ、謝意を示した。 署名に使った記念のペンも、他の党幹部を差し置いてマンチン氏に手渡し、握手を交わして協力関係をアピールした。 今回のインフレ抑制法は２０２１年の政権発足後、成長戦略の目玉として打ち出した巨額歳出法案の「縮小版」だ。当初３兆５千億ドルを目指したが、最終的に同法の歳出規模は最終的に４３００億ドル（約５７兆７千億円）となった。 財政悪化への懸念を受けて、当初案からまず規模を半分に圧縮した案を作成したものの、財政規律を重視するマンチン氏が反対姿勢を貫き、２１年末に頓挫。今回、中間選挙を前に規模をさらに縮小したことで、同氏も歩み寄った。 身内の〝造反〟で看板政策が実現できなかったバイデン氏のリーダーシップに疑問符が付き、支持率が４０％を割る要因ともなった。 バイデン氏はマンチン氏との協力を示してリーダーシップ回復を図るだけでなく、党と連携した政策の実行力を誇示した格好だ。 今後は全国を回って、薬価の引き下げを通じた家庭負担の軽減や、環境対策によって有権者の生活が改善すると訴えていく方針。民主党のペロシ下院議長も同党議員に選挙区で同法の効果などを説明するよう呼びかけている。 中間選挙は下院で民主党の劣勢が指摘されていて、上下両院の多数派維持に向けた巻き返しに同法を活用していく戦略だ。 これに対し、野党の共和党は、議会の採決で反対票を投じ、「インフレ抑制」と銘打った法律にもかかわらず「物価抑制の効果は弱い」と指摘。選挙戦でバイデン政権と民主党への批判材料にするとみられる。