ビジネスの「脱中国」はどこまで進む？　中小企業にも求められる地政学リスクへの備え

国際政治は大国間競争の時代に再突入し、対立が先鋭化しています。こうしたなか、今後、日本企業にとって舵取りが難しくなりそうな問題の1つに、中国があります。すぐ日本企業の脱中国が進むわけではありませんが、日中関係を取り巻く地政学リスクについて、国際安全保障分野の大学研究者で、海外進出企業に対して地政学リスクのアドバイス業務に従事する和田大樹さんとともに読み解きます。

大国同士の対立が先鋭化

　冷戦が終結して30年の中で、今ほどここまで大国同士の対立が先鋭化している時はあったでしょうか。 　米国ではトランプ前政権以降、米中貿易戦争が激しくなり、それはバイデン政権になっても継承されています。バイデン政権は10月12日、政権の外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表し、中国を唯一の競争相手と位置付け、中国との戦略的競争を最優先する方針を改めて強調しました。 　米中の経済や安全保障、宇宙やサイバー、最新技術など多方面における競争は間違いなく長期化します。 　そして、ロシアによるウクライナ侵攻により、大国間対立に拍車が掛かっています。欧米とロシアの対立は冷戦以降最も激しくなり、双方の間で経済や貿易を巻き込んだ制裁の応酬が繰り広げられています。日本も欧米と足並みをそろえ、経済を含む日露関係もこれまでになく冷え込み、それが長期化する模様です。

国際問題は中小企業にとって対岸の火事か

　一方、日本企業の間では、上述のようなケースはあくまでも国際問題、政治問題であり、企業の経営や経済活動とは一線を画す、もしくは大きな影響は出ないとする対岸の火事のようなイメージが無意識のうちに先行しています。 　確かに、企業が海外展開する場合、企業が想定するリスクは労務や法務、医療や環境、経営や治安など多岐に渡り、上述のような政治分野のリスクもその1つに過ぎないかも知れません。 　しかし、今日の世界では経済のグローバル化が進み、国内での市場拡大に期待が持ちにくい日本企業にとって、人口増加と経済発展は見込まれる多くの途上国は極めて重要なフロンティアとなっています。もっと言えば、日本企業の生き残りと発展のためには、今後よりいっそう競争が激しくなるグローバル経済の中で闘っていく必要があるでしょう。