仮想通貨が瀕死へ...

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　ビットコインをはじめ暗号資産はまさに冬の時代を迎えている。 　8月9日、世界最大手の米コインベースは、2022年第2四半期(4-6月期、以下「Q」)の純損失が10.94億ドルだったと発表した。 【写真】たったの2年前にテスラ株を「100万円」買っていたら...衝撃の「結果」...！ 　総取引高が2,170億ドルと、第1Q(1-3月期)の3,090億ドルから3割ダウン、21年第2Q(4-6月期)の4,620億ドルから半分以下に落ち込み、厳しい決算だった。 　この決算は、市場予想(5.4億ドルの純損失)を大きく下回る内容だったことから、コインベース株は投げ売り状態となり株価は大きく下落したのだ。 　世界最大手でもこの惨状なのだから、日本の暗号資産交換所は大丈夫なのだろうかと心配になってくるが、まずはいま世界の暗号資産業界の瀕死の状況を説明しておこう。 　暗号資産全体の時価総額は、6月19日、1兆ドルを多く割り込む8000億ドル水準まで落ち込んだ(Coin Market Cap)。 　現在は、1兆ドル台を回復しているが、時価総額トップのビットコインは2万ドル台で推移しており、昨年11月につけた過去最高値67,566ドル(Coin Market Cap)の3分の1ほどの水準だ。 　これにともない、アメリカでは関連企業の破綻が相次いでいる。

破綻、相次ぐ...

アメリカでは関連企業の破綻が相次いだ　Photo／gettyimages

　暗号資産の価格下落などで、暗号資産関連事業を手掛ける企業のダメージは大きく、暗号資産融資サービス(レンディングサービス)を手掛けていたCelsiusやNexoなどは米連邦破産法11条(チャプター11)を申請、シンガポールの暗号資産ヘッジファンドThree Arrows(3AC)は米国でチャプター15を申請し、それぞれ破綻した。 　暗号資産の価格下落にともない、高い金利で暗号資産を借りて運用していた暗号資産ヘッジファンドが破綻したことで、そのヘッジファンドに暗号資産を貸していたレンディングサービス会社もダメージを負ったという構図である。 　こうした暗号資産関連サービスを手掛けていた企業の整理は収束しつつあるが、さらなる懸念が深まっている。 　それが今、非常に厳しい状況にあるのが、暗号資産交換業をサービスとして運営しているいわゆる交換所なのだ。 　世界最大の交換所であるコインベースの惨状は冒頭に示した通りだが、ここからさらに世界各国の交換所に影響が広がっていくシナリオが現実味を帯びてきた。もちろん、日本も例外ではない。阿鼻叫喚の様相を呈してきた現場には、もはや好材料は見当たらない。 　後編記事『ビットコイン「大異変」で、いよいよ"日本進出"がささやかれる「業界の暴れん坊」の名前』では、そんな日本でいま、これから仮想通貨業界に起きることについてレポートしよう。