ビットコイン「大異変」で、いよいよ“日本進出”がささやかれる「業界の暴れん坊」の名前

ビットコインの暴落を受けて、いま仮想通貨(暗号資産)マーケットが大波乱に見舞われている。暗号資産の中で時価総額トップのビットコインは2万ドル台で推移しているが、昨年11月につけた過去最高値67,566ドルの3分の1ほどの水準にまで落ち込んでいて、これにともなって関連企業の破綻が相次いでいるのだ。 【写真】約20年前にマイクロソフト株を「100万円」買ってたら...衝撃の「結果」！ 　暗号資産融資サービスを手掛けていたCelsiusやNexoなどは米連邦破産法11条を申請、シンガポールの暗号資産ヘッジファンドThree Arrowsは米国でチャプター15を申請し、それぞれ破綻した。さらに懸念されているのが「交換所」への影響で、世界最大手の米コインベースは、2022年第2四半期の総取引高が2,170億ドルと第1Qの3,090億ドルから3割ダウンに落ち込んだ。 　もちろん、日本も他人事ではない。では、これから暗号資産は「死」を待つのみなのか。いったい、これからどうなってしまうのか――。その最前線をレポートしよう。

日本への「影響度」

　世界最大の交換所であるコインベースの惨状は厳しいものがあるが、もちろん日本も対岸の火事とはいってられない。日本の交換所については、8月19日までに決算発表を行っている暗号資産交換所を保有する上場会社は3社あるので、その実態を見ていこう。 　まず、3社というのは、大手コインチェックを保有しているマネックスグループ、ビットポイントを運営しているリミックスポイント、GMOコインを持つGMOグループだ。 　これらの決算短信を冷静に読み解いてみよう。

最新決算を「分析」する

　マネックスグループが発表した2023年第1Q(4-6月期)決算で、暗号資産関連の事業内容であるクリプト事業の売上原価控除後営業収益は31.62億円と2022年第4Q(2022年1‐3月)の31.6億円を僅かながら上回った。 　しかし、2022年第1Q(2021年4-6月)の127.3億円と比べると4分の1まで落ち込んでおり、トレーディング損益は23.4億円と、22年第4Qの24.5億円も下回った。 　2022年第1Qの121.7億円と比べると5分の1ほどだ。 　トレーディング損益の源泉である販売所売買代金は640億円と、22年第4Qの666億円を下回った。 　ちなみに、22年第1Qの販売所売買代金は2727億円なので、トレーディング損益と販売所売買代金の割合はほぼ比例している。 　また、クリプト事業の広告宣伝費は5.9億円と22年第4Qの10.5億円からだいぶ減少した。そして、NFT関連事業が好調だったことから、セグメント別では黒字の着地となった。 　ただし、決算説明資料の39PにあるNFT売上(売上収益-売上原価)の推移(セカンダリーマーケット収益は含まれない)を確認すると、23年1Qは22年4Qを下回っている。