プーチン氏の警告、市場はおおむね平静　一部安全資産に資金流入

[ロンドン ２１日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が軍の部分動員令に署名し、西側が「核の脅し」を続ければロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告したことを受け、２１日の金融市場では安全資産に資金が流れる動きが出たものの株式相場に大きな波乱はなかった。プーチン氏の警告がおおむね看過されている可能性があることが示された。 プーチン氏の表明を受け、当初は世界的にリスク選好度が低下。ドルが主要通貨に対し約２０年ぶりの高値を付けたほか、米国債や独連邦債が買われるなど、安全資産に資金が流入した。 ただ株式相場に波乱は見られず、ＳＴＯＸＸ欧州６００種が当初の下げから上昇に転じたほか、米株価も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げが見込まれる中、プラス圏で寄り付いた。 フォーダム・グローバル・フォーサイトの創設者、ティナ・フォーダム氏は「今年１月─２月にロシアが軍を動員した際、市場は交渉を優位に進めるためのプーチン氏のはったりと解釈したが、これは誤りで、その後プーチン氏はウクライナに対する完全侵攻に踏み切った」と指摘。 市場では現在、ロシアが戦術化学兵器や核兵器などの非通常兵器を使用する可能性は想定されていないとし、自身もプーチン氏は非通常兵器を使用した攻撃には踏み切らないとみているとしながらも、最大限の不安定を引き起こすことはプーチン氏の常とう手段との見方を示した。 ロシアでのビジネスについて企業に助言するコンサルタント会社、マクロアドバイザリーのクリス・ウェイファー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシアはエネルギー供給の継続的な調整など、長い紛争に備えており、欧州よりも余裕があると指摘。「欧州諸国はロシアは妥協を模索すると考えていたが、この日の部分動員の発表で誤りであることが明らかになった」とし、「ロシアは長期戦を覚悟している」と語った。 ＡＦＳグループ（オランダ）のシニアアナリスト、アルネ・ペティメザス氏は、プーチン氏の発言は過小評価されているとし、「プーチン氏は毎回エスカレートしている。同氏にとり生死をかけた問題であるため、勝たない限り、次の動きが緊張緩和になるとは思えない」との見方を示した。