ユーロが約20年ぶりに0.99ドル割れ、欧州スタグフレーションを懸念

2022年09月05日

（ブルームバーグ）：外国為替市場ではユーロが対ドルで１ユーロ＝0.9900ドルを割り込み、2002年以来の水準に下落している。エネルギー供給危機の深刻化で、ユーロ圏がインフレ高進と景気後退が同時進行するスタグフレーションに陥るとの懸念が高まっていることが背景。

ユーロは対ドルで一時0.7％安の１ユーロ＝0.9883ドルまで下落。0.9900ドルを下回るのは2002年12月以来。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週の政策委員会で大幅利上げを検討するとみられているが、金融引き締めは域内景気をさらに圧迫しかねず、市場はユーロの先安観を強めている。

ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは２日、欧州向けにガスを供給する主要パイプライン「ノルドストリーム」の稼働を当初の予定通り再開できないと発表。これを受け、ドイツなど欧州主要国は家計支援やエネルギー価格高騰対策を相次ぎ打ち出した。一方、消費者物価の高騰を受けてＥＣＢには金融引き締めの圧力がかかっており、８日の政策委員会で0.75ポイントの大幅利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

ＩＧ証券の石川順一シニアＦＸストラテジストは、「冬に向けエネルギー供給が意識されるし、インフレが２桁台に上がる可能性が高いため、ＥＣＢは利上げせざるを得ないが、供給サイドの問題なので高インフレが抑えられるか分からず、景気の先行きリスクが意識されるのは当然」と指摘。「景況格差としては米国の方がユーロ圏よりまし」だとし、ユーロ・ドルは新たな下値ポイントを探る展開とみている。