ロシア経済、18年の規模に逆戻り－ウクライナ侵攻響きマイナス成長

（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を開始して以降の影響が完全に反映される最初の四半期、今年４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が12日に発表された。心配されたほど大幅な落ち込みではなかったが、経済規模は４年前に逆戻りした。

ウクライナ侵攻が大きな重しとなる中で、ロシア経済は１－３月（第１四半期）の前年同期比プラス成長から、４－６月は４％のマイナス成長に転落した。マイナス成長は５四半期ぶり。

ブルームバーグ・エコノミクスによれば、今回のＧＤＰの縮小を考慮すると、ロシア経済は今や2018年とほぼ同じ規模に相当する。

ロシア担当エコノミスト、アレクサンダー・イサコフ氏は「経済は４年分の成長を失い、第２四半期に18年の規模に戻る。金融緩和に支えられ、10－12月（第４四半期）にかけ縮小ペースが鈍るとわれわれは予想する。ただ、欧州のエネルギー禁輸で輸出が抑制されることにより、23年も２％のマイナス成長になるだろう」と分析した。

ロシア中央銀行は12日に公表した今後３年の政策で、1.5－2.5％の潜在成長率に戻るのは25年までかかると予測。22－24年の見通しは据え置き、今年が４－６％、来年は１－４％のマイナス成長を見込む。

世界経済の状況が一段と悪化し、ロシアの輸出に追加制裁が科されるリスクシナリオの下では、09年の世界的な金融危機より深刻な落ち込みを来年経験する恐れがあり、25年になるまでプラス成長の回復は期待できない。

４－６月が10％のマイナス成長になるとある時点でアナリストらは予想していたが、これまでのところ政策対応もあって、ロシア経済はソフトランディング（軟着陸）により近い状態にある。ＪＰモルガン・チェースやシティグループのエコノミストは見通しをしており、今年のＧＤＰの落ち込みは 3.5％にとどまることもあり得る。

しかし、ロシア中銀は７－９月（第３四半期）の成長率がマイナス７％となり、10－12月は場合によって一段と縮小するとみている。